マルハン社長、「パチンコは危険」説への大反論 喫煙対策で換気設備は充実、3密には当たらない

東洋経済オンライン / 2020年8月7日 7時10分

その結果、東京都が定めた休業要請緩和の基準でも、クラスターの実績があるスポーツクラブより、パチンコ業界は1段階厳しく位置づけられた。

■科学的根拠に基づき次のステップへ

――航空業界はコロナ禍の当初から機材の換気機能や衛生対策を積極的にアピールしました。

われわれも客観的かつ科学的根拠のある研究成果を出すための構想を進めている。具体的には大学や研究機関、行政、映画館やカラオケ店といった異業種も巻き込み、インドアビジネスにおけるコロナ対策のガイドラインとその認定制度を確立したい。

第2波、第3波とコロナの感染が拡大するたびに、大規模な休業を実施し、経済を止めるのは現実的には難しいと思う。科学的根拠に基づいた形で経済をまわしていくステップに進む必要がある。

――マルハンの自己資本比率は2020年3月末で48.5%。財務面で危機が差し迫っているわけではありませんが、この状況が続いた場合、財務面の対策についてどのように考えていますか。

人員に手をつける段階ではないし、閉店もしていない。2021年3月期は遊技機規則の改正(ギャンブル性の抑制)により、大量の遊技機を入れ替えなければならず、利益を出しにくい1年になると見込んでいた。そこにコロナが追い打ちをかけてきたため、黒字になる企業はほとんどないだろう。

行政の配慮で(遊技機の)入れ替え期間が延長されたとはいえ、コロナのインパクトは非常に大きく、われわれも経費を削らなければならない。現在、700億円規模の経費節約プランの策定に取り組んでいる。集客が完全に戻っていないので、自然退職の補充は少し抑え、老朽化店舗のリニューアルなどの投資もほとんど凍結する。

「週刊東洋経済プラス」のインタビュー拡大版では、縮小基調にあるパチンコ市場の活性化策や遊技機メーカーとの機器開発のあり方について語っている。

森田 宗一郎:東洋経済 記者

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