日本がグーグルやアマゾンを生み出せない真因 製造業に適した人材ばかりを求めていいのか

東洋経済オンライン / 2020年8月15日 8時30分

グローバルな企業間競争は競技のルールもしくは競技そのものが変わった(写真:ロイター/Mike Blake、ロイター/Pascal Rossignol)

日本ではバブル崩壊後、経済の低迷が長期化し、世界における経済的な地位が下降してしまいました。これも日本の将来に不安を抱かせる大きな要因となっており、経済の活性化は、私たちがいますぐにでも取り組まなければならない大きな課題です。

この30年間でどのくらい低迷してしまったのか、まずは数字を確認してみましょう。

スイスにルーツを持ち世界的にビジネススクールを展開するIMD(International Institute for Management Development)の世界競争力ランキングによると、日本のランキングは平成元年(1989年)には世界1位でしたが、平成31年(2019年)には30位まで落ちました。判断基準となる項目別では、日本は「ビジネスの効率性」が低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は63ヵ国中最下位でした。

一方、購買力平価で見たGDP(国内総生産)で日本が世界に占める割合もピーク時の9%から4.1%と半減以下に落ち込んでしまいました。

何よりわかりやすいのは企業の時価総額ランキングです。時価総額で見た平成元年(1989年)の世界トップ企業20社のなかには日本企業が14社ランクインしており、世界1位はNTTでした。バブル景気のピーク直前だったので多くの企業が時価総額を伸ばしていました。

ところが現在、世界トップ企業20社にランクインしている日本企業はゼロ。トヨタの36位が最高です。

■人口減少もデフレも根本的な要因ではない

なぜこんなに日本の経済は弱くなってしまったのか。その原因として、人口減少を挙げる人がいます。しかし、日本老年学会・日本老年医学会が高齢者の心身の老化現象の出現に関するさまざまなデータを分析したところ、現在の高齢者は10~20年前に比べ老化現象の出現が5~10年遅延する「若返り現象」が見られました。

拙著『還暦からの底力』でも詳しく述べていますが、現在の75歳は昔の65歳と同じ体力なので、生産年齢人口を75歳まで拡大して考えると、75歳までの人口はそれほど減少していませんから、これが原因といえるかどうかは疑問です。

デフレもよく原因に挙げられますが、新しい産業がどんどん生まれ、経済が成長したら自然に物価は上がるでしょう。確かにデフレはよいことではありませんが、現在のデフレは新しい産業が生まれず、日本の経済が活性化せず、成長しなかったために起こった結果とみるべきで、順序が逆です。

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