年収を自ら決められない人は生き残れない時代 未曽有の不況で直面する会社員の職務と成果

東洋経済オンライン / 2020年9月7日 17時0分

成果が見えにくくなっているリモート時代に、正当な報酬を会社に認めてもらうにはどうすればいいでしょうか(写真:zak/PIXTA)

人事コンサルタントとして、1万人以上のビジネスパーソンの昇格面接や管理職研修を行い、300社以上の企業の評価・給与・育成などの人事全般に携わってきた西尾太氏による連載。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。

■自分で「ジョブディスプリクション」を作ろう

リモートワークによって、日本の雇用制度は大きく変わろうとしています。リモートワークでは、社員が働く姿がよく見えません。上司によるマネジメントが徹底しにくくなるため、今後はセルフマネジメントできる人材が強く求められるようになります。

では、セルフマネジメントとは、具体的には何をすればいいのでしょうか。それは、自分の「職務(ミッション・役割)」と「成果」を明確に定義することです。

「今年の私の仕事はこれです」「こういう成果を出します」

自分がアウトプットする職務と成果を、自分自身で明らかにし、会社に認めてもらう。こうした行動が、これからのリモート時代には非常に重要になってきます。

リモートワークへの移行、さらには景気の悪化といった社会の激変にともなって、会社の評価制度も変わらざるをえません。根強く残る「勤続年数」や「年齢」で給与を決める「年功序列型」が衰退していくのはもちろん、「行動」と「成果」で評価している会社も、「行動」が見えにくくなるとすれば、「成果」をより重視していくことになります。

すでに日立や富士通、資生堂が表明しているように、職務を定義し、その成果で評価・管理をする「ジョブ型雇用」が今後主流になっていくかもしれません。

このジョブ型雇用で重要になるのが、「ジョブディスクリプション(職務定義書)」を作ること。リモート時代に勝ち残っていけるのは、これを自分で作れる人です。

ジョブディスクリプションとは、自分が担当する業務内容、その重要度、頻度、指標、必要なスキルなど、自身の職務を定義する書類です。日本ではあまり一般的ではありませんが、欧米では人事評価や求人時に不可欠な書類とされています。

ジョブ型に限らず、従来のメンバーシップ型の雇用形態であっても、職務を明確にしなければリモートワークは機能しません。職務や成果を明確にできれば、会社も安心して仕事を任せることができます。

これからの社会では、こうした書類を自分で作り、職務と成果を自ら定義し、会社に提案できる人が高い評価と収入を得ていくでしょう。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング