｢GoTo｣利用で見落としがちな旅行保険の仕組み 病気カバーの有無の確認が大切になってくる

さて、新型コロナの治療費自体は基本的に公費のため、それほど大きな心配は要らないかもしれない。深刻なのは、職場復帰までの収入の減少だ。

会社員や公務員で健康保険・協会けんぽ・公務員共済などに加入している人は、病気やケガで仕事を休んだときに、所定の要件を満たすと「傷病手当金」を受け取れるため、新型コロナに感染した際も、病気の1つとして傷病手当金の対象になる。

新型コロナに感染して、療養のため仕事を休んだ場合、休業4日目から、給料のおよそ3分の2程度が受け取れるイメージだ。

注意したいのは、自分ではなく家族や同居している人が新型コロナに感染し、濃厚接触者として自宅待機・自宅隔離を命ぜられて仕事を休んだときだ。この場合、傷病手当金は受け取れない。

また、勤務先で感染者が出て会社全体が休業して仕事を休んだときも、傷病手当金の対象にはならない。基本的には、勤務先の休業手当などを受け取る形での対応となる。

新型コロナの場合、完治したとしてもすぐに職場復帰できるとは限らない。働ける体調に回復したのにもかかわらず働けない……そんな事態に備えるなら、一度の入院でまとまったお金が受け取れるタイプの医療保険も念頭に入れておきたい。

太陽生命のコロナ特化型保険「感染症プラス入院一時金保険」や日本生命の入院特化型医療保険「NEW in 1（ニューインワン）」であれば、住宅ローン返済などを抱える家庭には心強いかもしれない。また、少額短期保険justInCaseの「コロナ助け合い保険」は保険料が安く、これまで医療保険に加入できなかった人のコロナ禍での不安を和らげたいニーズに対応できる。

■まとまった額の入院一時金が受け取れる場合も

そのほか、最近では入院1日につき入院給付金を払う以外に、まとまった額の入院一時金を受け取れる医療保険が増えてきている。今一度、加入済の医療保険の保障内容の再確認がおすすめだ。

以上、新型コロナに感染した際の❝入院❞時の保障に絞って、公的な健康保険と民間の保険の保障（補償）内容を見てきた。短期間の治療であれば貯蓄から捻出するのが基本だ。

ただし、新型コロナに感染した場合の住宅ローン返済や子供の教育資金に不安があり、金融機関への相談や奨学金の申し込みなどでもしのぐのが難しい状況が想定されるようなご家庭であれば、視野に入れておくのも一策だ。

竹下 さくら：ファイナンシャルプランナー／宅地建物取引士