「学術会議問題」致命的に見落とされている視点 政治に調達されるネット空間、議論できない国

東洋経済オンライン / 2020年10月15日 19時0分

以上の問題は、物事を極端な二項対立に押し込めることに由来する側面が強い。

ネット言論空間は、二項対立に非常に親和的である。政権か反政権か、改憲か護憲か、経済か命か、加害者か被害者かetc…

極端な二項対立は与党vs.野党という政治権力構造にも取り込みやすく、その意味でも、ネット言論空間は与野党問わず政治権力に調達されている。

言論空間のこのような構図や特性を理解し、現状認識を真正面からしたうえ、筆者としては、あくまで法律家としてリベラルな立場から「自由」や「法の支配」を死守するために、できれば法的システムという言語を使って、本稿のように問題点を整理してオルタナティブを提示していきたい。

自称リベラルの発信も、今回の学術会議問題を含めてあらゆる論点について「安倍ロス」のフラストレーションを「反スガ」で発散している状態で、極めて口汚いものも目に付く。あまりに全能感の強いリベラルエリートの言説は、学問の自由、真理の探究、知性への挑戦等々「キレイゴト」を並べても、人々の耳には届かない。今回の学術会議問題が社会的な訴求力を持ち切れていないのも、リベラルエリートのこれまでのふるまいにあったのかもしれない。真のリベラルの再生と真のオルタナティブへの昇華は急務であり不可欠である。

筆者は、香港民主化やコロナを例にその「きっかけ」とすべきと論じてきたが、今回のこの問題も、刹那的な発散で終わらせるのではなく、議論を制度論や法システムへと昇華させ、リベラル再生の「きっかけ」になればと願っている。

倉持 麟太郎:弁護士

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