脱ハンコの先｢都市のデジタル化｣で来る大変化 日本で進む｢スマートシティ｣実現への取り組み

2020年1月にトヨタ自動車がアメリカで開催された展示会で、スマートシティの実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）を建設すると発表した。

3月にはスマートシティの早期実現に向けてNTTグループと業務資本提携。8月にはオープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」への参画を決め、パートナーにはあいおいニッセイ同和損保、出光興産、日本ユニシス、JR東日本、博報堂が名前を連ねる。スマートシティでは都市開発のプレーヤーが大きく変わりつつある。

「中国やGAFAに対抗できるスマートシティのプラットフォームを開発するのは容易ではない。自分の土地に社員や関係者など2000人を住まわせたグリーンフィールドであれば、どのような街づくりでも、さまざまなサービスの実証実験も可能となる」と、経産官僚の村上氏もトヨタの取り組みに期待する。

筆者は、2018年4月に東洋経済オンラインで「将来5割減？『オフィス』に迫り来る構造変化」と題する記事を書いた。テレワークが本格的に普及すれば、従来型のオフィススペースは不要になり、新しい需要を創出するためにさまざまな取り組みを進めざるをえなくなる、と述べていた。新型コロナによって、そうした状況が一気に訪れたわけだ。

これからの都市開発も、さまざまなプレーヤーが参画して、新産業・新ビジネス創出のための実験場として活用を図っていく必要があるだろう。スマートシティは、それぞれ異なる環境で暮らす住民にとって便利なサービスを生み出すだけでなく、急激に人口減少、高齢化が進む都市をいかに維持していくかの実験場としても機能させていく必要がある。

千葉 利宏：ジャーナリスト