静岡リニア「非公表資料」県は守秘義務違反か 非公表資料を県はJR東海に無断で公表したのか

東洋経済オンライン / 2020年11月17日 6時50分

JR東海が静岡県に貸し出した膨大な資料(静岡県提供)

静岡新聞は9月10日に「大井川直下『大量湧水の懸念』 JRの非公表資料に明記」という記事を1面トップで報じた。その後も、「大量湧水の懸念」と「非公表資料の公開」を繰り返し報道した。10月27日に行われた国土交通省リニア有識者会議の翌日の朝刊でも静岡新聞は「地質議論深まらず」と独自の論調を展開。県もその報道を追認している。

しかし、問題は「非公表資料」を誰が静岡新聞にリークしたかだ。この資料は第三者に譲渡・提供はしないという条件でJR東海が県に貸し出したものだ。事の経緯は2020年10月2日付記事(静岡リニア「JR非公表資料」リークしたのは誰だ)で詳細に説明しているが、筆者が改めて「非公表資料」を誰がリークしたか県に問い合わせたところ、難波喬司副知事は「全面公開されていたから、新聞報道されることは何ら問題ない」という見解を明らかにした。非公表資料のはずが、全面公開された資料にすりかわってしまった。

■第三者に譲渡・提供しないはずの資料

そもそもの発端は2018年10月だ。JR東海は県から「毎秒2トン減少」の根拠を示すよう求められたため、地質調査、ボーリング調査結果や水収支解析などに使った膨大な基礎データ54冊を県に貸し出した。その中の1つが、南アルプスの地質調査データを示した大開き1枚の断面図で、注釈として数多くの「コメント」が付けられていた。静岡新聞は、その「コメント」の1つを写真撮影、9月10日付記事に掲載した。

基礎データ資料を貸し出すに際して、JR東海は借用書を求めた。県の担当課長は、目的を「リニア工事に伴う大井川の河川流量減少量を毎秒2㎥と試算した根拠等を確認するために使用する」、使用範囲を「県職員及び県専門部会委員、専門部会を運営補助する業者に限定」、期間を1カ月としたうえで、「借用した資料は目的以外に使用しない」、「借用した資料は第三者への譲渡及び提供はしない」、「目的が完了した際には速やかに返却する」という3つの条件を遵守するとした借用書をJRの静岡工事事務所所長宛に提出した。

JR東海は9月30日、静岡新聞に基礎データ資料の「コメント」が掲載されたことを重く見て、3条件などを遵守する約束を踏まえて、「資料及び借用書」が静岡新聞に掲載された経緯について確認して回答するよう県に求めた。

県は10月2日、JR東海の「資料及び借用書」が静岡新聞に掲載された経緯について「承知していない」と2人の担当課長名で回答した。一方、10月27日のリニア有識者会議の終了後、宇野護JR東海副社長は「資料はJR側から提供されたものではない」と改めて県関係者からのリークを示唆した。

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