コロナ閉店｢退去費用･違約金｣のリアルな中身 一般的に退店3〜6カ月前の告知が必要だが…

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの飲食店が閉業に。今回は賃貸契約解約の申し入れについてお送りします（写真：ユウスケ／PIXTA）

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの飲食店が閉業に追い込まれています。
青森県で飲食店を5店舗営んでいたものの、それらを全店舗閉店して会社を清算し再出発を選んだ経営者の福井寿和氏が、『全店舗閉店して会社を清算することにしました。』を出版しました。決断の背景や倒産の具体的な方法、これからの人生の展望についてつづられています。本稿では同書から一部を抜粋しお届けします。

■商業施設への解約申し入れ

会社を清算すると決断してから真っ先に取り掛かったことは、賃貸契約をしている大家さんと商業施設への退店申し込みでした。大半が契約解除の申し入れから3〜6カ月後の解約となるため、出費を抑えるためにも、1日も早く申し入れをする必要がありました。また、飲食店は退店するときにも大きな費用がかかるため、実際にどれだけの費用が必要になるかの確認も早めにしたかったのです。

飲食店の退店費用は大きく2つあります。1つは、契約期間に対する違約金です。 路面店に出店する場合は、一般的に3〜6カ月前の告知で解約することができます。しかし、商業施設内に出店する場合、あらかじめ定めた契約期間を満了せずに解約すると、その経過年数により違約金が発生するような内容になっています。今回は、7年契約のうち2年しか経過していない店舗もあったために、違約金が数百万円になることがわかっていました。

2つ目は、原状回復費用です。内装をそのまま引き継ぐ形の居抜き物件を契約していない限りは、店舗の内装設備がまったくないスケルトンに戻してから明け渡さなければなりません。私が経営していた店舗の面積をすべて合わせれば、100坪以上あります。そのため、すべてスケルトンに戻すとしたら、数百万円かかってしまう可能性がありました。

5店舗のうち2店舗は路面店、3店舗は商業施設内にありました。路面店は、解約申し入れから3カ月後に解約になる契約になっていたため、費用は最大でも家賃3カ月×2店舗分、原状回復にかかる費用は100万円程度の見込みでした。路面店については、解約申し入れは、仲介してくれた不動産屋2社に連絡しました。2社とも私の状況を考慮してくださり、大家さんと最大限調整してくれました。結果、いずれも契約時に最初に払い込んだ敷金を相殺する形で追加費用は不要にしてくれたのです。

ただ、2店舗とも大家さんからは「できれば契約を続けてほしい。しばらく家賃はいらないから続けてもらえないか？」と打診がありました。正直、この話を聞いたときは心が苦しくなりました。このタイミングで退去したら、このご時世では、次に入居してくれる人はなかなか見つかりません。最大限の迷惑をかけないために会社を清算する選択だったのですが、大家さんには申し訳ない気持ちを伝えることしかできませんでした。