セガサミー「赤字のゲーセン」撤退後に残る不安 パチスロ・パチンコ低迷、カジノも暗雲漂う

東洋経済オンライン / 2020年11月28日 11時10分

セガサミーは祖業でもあるゲームセンター運営から事実上撤退する。写真は東京・秋葉原のゲームセンター(記者撮影)

傘下にパチスロ大手「サミー」などを抱えるセガサミーホールディングスは11月4日、ゲームセンター運営の子会社「セガ エンタテインメント」(SE)の株式のうち85.1%を売却し、事実上ゲームセンター事業から撤退することを決めた。

セガサミーホールディングスの里見治紀社長は11月6日に開いた決算説明会で「もしこのままわれわれが持っていたとしても、大幅な店舗削減をしなければいけない」と語った。

SE株の売却先はゲームセンター向け機器レンタルを営むGENDA社で、売却に伴い約200億円の特別損失を計上する。

■不可避だったゲームセンター見直し

売却の最大の要因は、セガサミーHD自身の業績低迷だ。新型コロナウイルスは主力のパチスロ・パチンコ機の販売やリゾート施設運営など、セガサミーHDのほとんどの事業を直撃。11月6日に発表した2020年4~9月期決算は、売上高が前年同期比33.4%減の1102億円、営業利益は30億円の赤字(前年同期は146億円の黒字)に沈んだ。

赤字転落に伴い、セガサミーHDは構造改革委員会を立ち上げ、各事業の固定費などを見直している。中でも4~6月期に臨時休業し、再開後も集客が低迷しているゲームセンター事業の見直しは避けられなかった。同事業は売上高がほぼ半減し、4~9月期は27億円の営業赤字(前年同期は19億円の黒字)となっており、事業を継続するにしても大幅な店舗削減が必要だった。

そこで譲渡先に浮上したのが、GENDA社だった。同社の片岡尚会長は、2013年から5年間、同業のイオンファンタジーで社長を務め、アジアへの店舗網拡大により同社の時価総額を6倍近くに引き上げた実績を持つ。

そのGENDAは施設運営の拡大意欲を強く示しており、「今の人員を最大限生かして引き継ぎ、投資してくれるパートナーに譲るのが一番いい。片岡さんと組んだ方が(SE社のビジネスは)うまくいく」(里見社長)と話が進んだ。セガサミーHDは今後、SE社の14.9%を保有する株主として、セガサミーHDで製造・販売しているゲームセンター向け機器を卸し、セガの屋号もGENDA社に貸与する協力関係を続ける。

多様な事業を抱えるセガサミーHDにとって、ゲームセンター運営事業は旧セガが1965年から営み、「もともと軒先に機械を置いておカネを稼ぐということを創業の頃にやっていたという意味で、(歴史的な意味を持つ)基幹事業」(里見社長)。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング