年200万円も可能「在宅副業する人」の稼ぎ事情 デジタル小商いで一儲け!在宅仕事の単価一覧

東洋経済オンライン / 2020年11月30日 7時30分

コロナ禍でネット通販の需要が拡大する中、新たにサイトを立ち上げたり、サイトをリニューアルしたり、サイトに特定の機能を追加したりといった仕事が急増している。

中小企業庁の補助金制度「小規模事業者持続化補助金」で、ホームページの制作費用が補助の対象になったことも追い風となった。動画共有プラットフォーム「YouTube(ユーチューブ)」用動画の作成や編集、転職相談などに応じるキャリアコンサルティングも人気上昇中だ。

■副業をやっている人はどれぐらい稼いでいる?

では、すでに副業をやっている人はどれくらい稼げているのか。スキルシェアサイト大手・ランサーズの調査によると、副業をしている人の副業での平均年収は63万円。過半が10万円以下だが、200万円以上稼いでいる人も1割弱いる(下図)。

さらに興味深いデータがある。総務省の調査を基に、本業の年収別に副業をする人の割合を見ていくと、本業年収が200万円未満の層と、1000万円以上の層に多いことがわかる(次ページ図)。副業をする目的はさまざまだが、本業で十分に地位と収入があっても、スキルアップや自己実現のために副業に乗り出す意欲的な人は珍しくない。

こうした意欲的な副業者を「外部人材」として活用しようと注目するのが企業だ。新規事業の立ち上げなどで社外の力を借りたい場合、正社員として採用しなくてもピンポイントで仕事を頼める副業者はありがたい。今年に入ってから、クラレ、ダイハツ工業、ヤフーなどが副業人材を募っている。

マンション管理の三菱地所コミュニティも、新規事業の立ち上げで副業者の知見を活用した。マンションの自主管理をサポートするアプリを7月から提供し始めたが、これは既存の管理ビジネスと競合するため、事業化が難航した。そこで、経営経験が豊富で、新規事業の立ち上げが得意な副業者の清水幸夫さん(仮名)を顧問に招いた。半年弱の契約で、市場調査や事業収支計画などの助言を受けて、無事アプリをローンチすることができた。

三菱地所コミュニティが顧問を依頼するうえで利用したのは、人材サービス大手・パーソルグループの子会社が運営する「i‐common(アイコモン)」だ。同サービスでは、利用企業がアイコモンに業務を委託し、それを顧問登録者へ再委託する。利用企業への営業活動やプロジェクトの進捗管理は、アイコモンのスタッフが行う。顧問登録者にはフリーランスもいるが、「ここ2年ほどは、副業として登録する人が増えている」(アイコモン)。

■花盛りのスキルシェアサービスを使いこなす

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