富士急「格安賃料」、山梨県知事が下した決断 自衛隊・北富士演習場への「二重貸与」も判明

東洋経済オンライン / 2021年1月8日 8時30分

継続審査となったことを踏まえて、地元紙に「知事の強行姿勢に(議会が)反発」などといった見出しが載ったが、真意が伝わっていない。議会をまじえて議論し、議会の意見を結論に反映させることを目的とした和解案だ。

議会への説明の中で、(裁判官とのやり取りなどの説明に関して)一部に不正確な点があったことについては反省するとともに正確を期したい。県議会には、あくまでも議論の大前提は県民利益の実現であることから、適正な価格とは何かについて、冷静かつフェアに議論していただきたい。

――ところで、賃料の是正が実現した場合、それによって得られた財源はどのように活用していくお考えですか。

県知事選で公約した少人数教育および介護待機ゼロの実現に向けての予算に充当したい。

小学校での25人学級実現には、教員の追加配置などで年間に約30億円、特別養護老人ホームなど介護施設の待機者をなくすには年間6億円の財源が必要だ。捻出すべき金額は合計36億円にのぼるが、現状でメドが立っているのは6億円にとどまる。

現下の山梨県の財政状況において、まとまった金額を継続的に期待できる独自財源は県有地の賃料以外にない。それだけに今回の県有地の賃料を是正することはきわめて重要であり、不退転の決意で取り組む。

岡田 広行:東洋経済 解説部コラムニスト

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング