テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断 高齢者向けに視聴率獲得も「見ない層」は反発

東洋経済オンライン / 2021年1月14日 15時0分

今のテレビ情報番組は高齢者からの視聴率獲得に目が行きすぎてはいないか(写真:brightstars/iStock)

東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。

この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか?」というような声もある。

また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。

またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。

それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。

■“危機感をあおる”テレビ報道が目立つ

そんな中で、目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった〝危機感をあおる系統〟の報道だ。

そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。

この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。

感染症の専門家が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、新型コロナへの〝恐怖感〟を伝えながら政府・自治体などへの批判を繰り広げた。

そして「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」という「PCR問題」にスタジオトークで多くの時間を割いた。

苦渋の表情で悲観的な観測をする〝専門家〟が重宝されて、連日番組に登場したのである。

それらは、少々不謹慎な表現をすれば「コロナバブル」だった。

視聴者は不安・恐怖心から「コロナネタ」を熱心に見てくれる。

外出が怖いので家にいてテレビを見る機会も通常よりは増えている。

つまり、コロナを扱えば扱うほど「視聴率」が取れたのである。

昨年春頃の、これらの放送がまったく役に立たなかったとは思わない。

この時期の放送内容で新型コロナへの「向き合い方」を理解していった視聴者も多かったことだろう。

一方で、一連のコロナ報道によって別の大きな問題もあらわになってきた。

それは、視聴者の「分断」である。

午前中の情報番組・ワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がメインである。

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