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トップは46%!「離婚率」47都道府県ランキング 「伝統的に離婚率が高い」あの県がトップに

東洋経済オンライン / 2021年1月22日 16時0分

こうなると、たくさんの人口の老後の保障を、数少ないそれより下の年齢の労働人口が稼ぎ出すだろう税金に頼るということになります。当然ながら、「老後は若者の支払う税金で賄う社会保障のお世話になって」などという考え方は「甘すぎる」ということになります。

わかりやすく言うと、両親や祖父母の世代のような、豊かな社会保障の老後は期待できないのです。そうなると、いわゆる「おひとりさま」は非常にハイリスクなライフデザインです。病気や事故などで経済的に転落するリスクにさらされやすいライフデザインだからです。

そういう視点に立てば、エリアにおけるカップル数維持力は、「そのエリアの老後の安全性」を表していると人口問題的には指摘できるのです。

ちなみに、「お金持ちだから、おひとりさまでも老後も問題なし」という統計的外れ値な人生の方には、以上は無関係な話です。ただし、大半の人には考察する価値のあるデータだと思います。

■「離婚率」トップの県はなんと46%

2018年の離婚届、婚姻届から算出した離婚率の高い順の都道府県ランキングは以下のとおりです。第1位にきたのは高知県でした。高知県は伝統的に離婚率が高い県の1つです。比較のために計算した2015年でも2位、2000年でも1位という安定の離婚率の高さでした。

驚くべきはその割合で46.15%と、年間に出された婚姻届の半数分はカップルが解消されてしまいます。カップルが減れば子どもが減る、という少子化問題もさることながら、老後の社会保障についても深刻なエリアの1つといえるでしょう。

高知県に続く2位の沖縄県も45.87%で僅差です。3位の和歌山県も44.54%ですので、2組に1組分のカップルが消失する3県での「おひとりさま問題」は大きな課題であり、今後、少子化傾向がさらに強まる中で、介護問題、孤独死問題、病気・事故による貧困化問題などが深刻化していくと考えられます。

また、47都道府県中14道県が4割を超えてきています。都道府県数にして3割の自治体がかなり深刻なカップル不足に陥っているという実態を示しており、カップル不成立(解消)社会を本気で考えていくことが大切です。

地方で講演会をしていて強く感じるのは、結婚に関する人々の楽天的な思考です。結婚について、「愛する2人がラブラブで、ずっと仲良し、素敵な出会いがあれば」と捉えること、それはそれでよいのですが、もっと根本的な「運命共同体としての底力」を見せつけるものがパートナー形成制度であることを、皆さんに知っておいてほしいと思います。

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