｢スーパー金融相場｣は今年前半にピーク迎える ＜株価3万円の先を読む＞専門家の見方

日経平均株価は1990年以来初めて3万円台へ回復した（写真・Bloomberg)

日経平均株価は2月15日に約30年ぶりとなる3万円台を回復した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で2020年3月に1万6000円台まで急落したが、大規模な金融緩和と財政出動を受けて反発し、昨秋以降はコロナ前の水準を一気に上回ってきた。世界経済を主導するアメリカの株価は最高値圏をひた走っている。

日米株高の行方をどう読むか。リスク要因は何か。ニッセイ基礎研究所の金融研究部上席研究員でチーフ株式ストラテジストを務める井出真吾氏に聞いた。

――まず日米株高の背景をどう見ていますか。

昨秋ごろから騰勢を強め、押し目らしい押し目もなくここまで来たが、その背景は大きく言って2つある。

1つは景気回復期待だ。アメリカでは追加経済対策がまとまりそうで、日本では製造業中心に業績予想の引き上げが相次いでいる。新型コロナのワクチン接種も世界中で広まりつつある。感染者数は日本だけでなく欧米でも目に見えて減ってきた。これらが景気回復期待につながっている。経済指標を見ても、アメリカのISM（全米供給管理協会）景況感指数や賃金など改善が顕著だ。

もう1つが、いわゆる「スーパー金融相場」がまだしばらくは続くという期待感だ。最近もFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のパウエル議長が「ハト派」のコメントをしており、黒田（東彦）日本銀行総裁も国会で「金融緩和はまだまだ続ける必要がある」と、むしろ景気下振れを心配するような発言をしている。つまり、景気が回復しても“お金ジャブジャブ状態”がまだまだ続くという期待感が背景にある。

■2023年前半の業績まで織り込む株価

――今後もしばらく株高が続きますか。

今年前半は高値圏を維持する可能性が高いとみている。日経平均で3万2000円程度、NYダウで言えば3万3000ドルぐらいまで上昇する可能性がある。

ただし、今のマーケットは期待だけで形成されており、実体経済からかけ離れている。アメリカ株の場合、今後1年間のEPS（1株当たり利益）コンセンサス予想を基にした予想PER（株価収益率）は現在22～23倍となっており、ITバブル期以来約20年ぶりの高水準となっている。

これは、2023年前半までの業績改善をすでに織り込んでいる計算になる。株式市場が景気や企業業績の改善を先取りするのは当たり前だが、通常は半年から1年先まで織り込む程度であり、2年以上先まで織り込むのはさすがに行きすぎといえる。そのため、上振れする可能性がある一方で、何らかの要因で急落するリスクもある。