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日経平均株価の「化けの皮」がはがれそうだ 「短期の株価下落局面」はまだ始まったばかり

東洋経済オンライン / 2021年3月1日 13時20分

「日経平均3万円台定着」はそう簡単ではないのだろうか(写真:つのだよしお/アフロ)

先週(2月22~26日)の主要国の株価は、大きく荒れた。その要因として、アメリカの10年国債利回りの急激な上昇(債券価格の急落)が指摘されている。

■金利上昇が「高PER銘柄」の株価を押し下げた

10年国債の利回りは、1月初まで1.0%を下回る低水準で推移していた。だが、その後は徐々に上昇気味で推移し、2月12日には1.20%に達した。筆者は、そうした強含み推移を先んじて懸念する声をアメリカの機関投資家たちから聞いてはいたのだが、まだ市場が波乱を起こすには至っていなかった。

ところが2月15日のプレジデント・デーの祝日休場明けとなった16日火曜日以降、上昇が加速。25日木曜日には一時1.55%にまで上振れした(利回りはファクトセット調べ。債券は株式ほど市場に集中して取引されていない。特に相場が波乱になった際は、同時に複数の異なる利回りで取引されることがある。そのため10年国債利回りの最高値が1.61%であった、との報道もみられる)。

こうした債券利回りの急上昇が株価の波乱要因となったことは、理解できる。まずアメリカの債券市場、特に国債市場は、規模が大きく多くの投資家が売買を行っている。そうした巨大市場における市況の波乱は、投資家の損益に影響するため、株式市場や為替市場などの他の証券金融市場にも影響を与えうる。

またアメリカなどの株式市場では、高PER(株価収益率)銘柄の株価調整がきつくなった。先々週(2月15~19日)で見ると、ナスダック総合指数は週間で1.57%下落。小型株指数のラッセル2000も0.99%下落した(ニューヨークダウは0.11%上昇、S&P500は0.71%下落)。さらに先週は、ナスダック総合は4.92%、ラッセル2000も2.90%の下落率だ(NYダウは1.78%下落、S&P500は2.45%下落)。

これは、ナスダック総合やラッセル2000に多く含まれている成長(グロース)株(利益成長期待が高いことが株価を支え、PERが高くなっている銘柄)に、金利上昇の悪影響が大きかったためだ。

では、なぜ金利上昇が高PER銘柄の株価を特に押し下げるのだろうか。

これは以下のような説明が一般的だ。現在の株価は、将来の企業の利益や配当を現在価値に割り引いたものだと解釈される。

利益や配当のように、将来の支払額が確定していない(リスクがある)ものについては、割引率は金利に上乗せ分(リスクを冒すことに見合うだけの「ごほうび」であり、「リスクプレミアム」と呼ばれる)を加えたものとなるが、金利全般が上がれば、この割引率も上がる。

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