福島原発事故から10年、遠い「廃炉」への道のり 燃料デブリ取り出しはそもそも可能なのか

東洋経済オンライン / 2021年3月8日 10時30分

福島第一原子力発電所には、汚染水を浄化処理した水タンクが立ち並ぶ(写真:代表撮影)

2月28日、東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の3号機の建屋内にある使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業を終えた。

10年前の事故で水素爆発を起こした3号機には、566体の使用済み燃料が保管されていた。準備作業を含めると、実に約7年4カ月の時間をかけて、すべての燃料の搬出を終えた。

使用済み燃料の取り出しの際、機器のトラブルも相次ぎ、当初の計画より数年遅れた。それでも破損した3号機のプールから別の建物内のプールに使用済み燃料を移したことで、危険は大きく軽減した。3号機のプール内の水が抜けて燃料がむき出しになり、放射性物質が飛散するおそれはなくなった。東電は今後、事故を起こした1、2号機を含む4基の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを進めていく。

■困難なデブリの取り出し

水素爆発で原子炉建屋が大破した1号機では、がれき撤去に時間がかかっている。水素爆発を免れた2号機では、建屋内の高い放射線量が作業の行く手を阻む。いずれも難しい作業だが、2031年内に完了させる計画だ。

福島第一原発では現在、使用済み燃料の取り出し作業と並行して、はるかに難しい作業にも取り掛かろうとしている。メルトダウン(炉心溶融)によって生じた、原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の取り出しだ。

2021年中に予定されていた2号機の燃料デブリの試験的な取り出しは、イギリスで進められている格納容器内部に挿入するアーム型ロボットの開発が遅れており、2022年以降への延期が決まった。一方、国や東電は現地での新型コロナウイルス感染症の拡大によって原発事故から約30~40年後までに廃炉を完了する方針を見直していない。

国や東電は「中長期ロードマップ」と呼ばれる計画の中で、燃料デブリの取り出し作業の道筋を定めている。しかし、このロードマップ通りに取り出しが進むと考える専門家は多くない。むしろ、「やみくもに燃料デブリの取り出しを進めようとしても、途中で行き詰まる」(日本原子力学会・福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の宮野廣委員長)という懸念すら持たれている。

市民グループ「原子力市民委員会」で「燃料デブリの長期遮蔽管理方式」を提唱する元プラント技術者の筒井哲郎氏と元原子力技術者の滝谷紘一氏は、「危険性の高い燃料デブリ取り出しには手を付けるべきではない」と指摘する。

■燃料デブリの取り出しは2号機から

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