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確定申告でお金が戻って来るのはどんな人か コロナ禍で退職をした人は戻ってくる場合も

東洋経済オンライン / 2021年4月7日 15時0分

確定申告をすれば、少しでもお金が戻ってくるかもしれない(写真:foly/PIXTA)

2020年分の確定申告の最終日が迫ってきました。期日は4月15日までです(この日を過ぎても申告は可能)。副業、コロナ禍での給付金、退職、ビットコインでの利益など、この時期ならではの収入があった人も多いのではないでしょうか。確定申告が必要かどうか、確認してみてください。確定申告することで、税金が戻ってくる可能性もあります。パソコンやスマホを使った電子申告も推奨されています。

■副業などで20万円超えて稼いだら確定申告が必要

コロナ禍では副業をした人も少なくないでしょう。会社員が副業をした場合でも、金額によっては確定申告が必要です。業務委託などで売上を得た場合と、アルバイトなどで給与をもらった場合とを見ていきましょう。

まずアルバイトなど、雇用されて給料を受け取った場合は「給与所得」となります。給与所得からは経費などを引くことはできず、給料が20万円を超えると確定申告が必要です。

原稿料や講演料を受け取った、ユーチューバーとしてネット広告収入を得たり、スマートフォンのフリマアプリなどを使って物販をしたりなど、企業から雇用されずに得た収入は、雑所得か事業所得となります。

この所得が20万円を超えると確定申告が必要です。ここで言う所得とは、売り上げから経費を引いた金額のことを言います。例えば、売り上げが30万円で経費が5万円という場合は、所得は25万円で確定申告が必要です。また売り上げが30万円で経費が15万円なら所得は15万円で、確定申告はしなくてもいい、ということになります。

確定申告なんて面倒だし、申告して税金をとられるのは気が進まないという人も少なくないかも知れませんが、逆に確定申告することで、税金が戻ってくる可能性もあります。

例えば、企業から業務を受託したときなどは、報酬の1割程度の所得税があらかじめ差し引かれている場合があります。例えば報酬が30万円なら、約3万円です。

しかし、もしも経費が10万円かかっていれば所得は20万円ということになり、30万円に対する税金としては、多すぎることになります。そのため、確定申告すれば納め過ぎた税金が還付されることがあるわけです。確定申告をすることと、経費を漏れなく計上することが得するためのポイントです。

経費として認められるのは、その事業を行ううえで必要な費用です。配達であれば、配達専用の自転車などの購入費や維持費、配達のためのガソリン代や電車賃などは経費にできます。

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