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セブン&アイ、異例決算で見えた「お荷物」の明暗 中計の発表を再び延期、決算説明会はなし

東洋経済オンライン / 2021年4月16日 7時10分

セブン&アイ・ホールディングスはアメリカでのコンビニ事業の買収遅延により、期末決算の発表と同時に予定していた中期経営計画の開示を延期し、決算説明会も開催しなかった(記者撮影)

4月8日、日本を代表する小売り企業の決算資料がひっそりとホームページ上にアップされた。

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は同日、前2021年2月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は5兆7667億円(前期比13.2%減)、営業利益は3663億円(同13.7%減)と、減収減益で着地。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中核事業である国内のセブン-イレブンの売り上げ低下が響いた。

もっとも営業収益・営業利益とも従前に公表していた会社計画は上回り、決算内容に大きなサプライズはなかった。異例だったのは、期末決算にもかかわらず、通常なら井阪隆一社長らが出席して行われる決算説明会が開催されなかったことだ。

■新中計の発表が二度目の延期に

セブン&アイHDは決算発表に先立つ4月2日、「新中期経営計画および 2022 年 2 月期業績予想の公表延期について」というリリースを配信。期末決算と同時に予定していた新中計と今期の業績予想の開示を延期し、決算説明会も開催しない方針を明らかにしていた。

今年3月までにアメリカの石油精製会社から買収予定だったコンビニ同業のスピードウェイ事業について、アメリカ連邦取引委員会による認可手続きが遅れ、買収が完了していないことが理由という。

もともとセブン&アイHDは2020年4月に中計を発表予定だったが、コロナ禍を受けて1年延期した経緯がある。今回、さらに公表が先延ばしされた格好だ。

買収が遅延しているスピードウェイには、セブン&アイHDのM&A案件では過去最大の210億ドル(約2兆2200億円)を投じる。コンビニの寡占化が進んでいないアメリカでの事業拡大を、新たな中計で今後の成長戦略の1つに掲げることは間違いないだろう。一方で決算説明でも、新中計の中身でも、注目されていたのが業績低迷の続く「お荷物事業」の処遇だ。

セブン&アイHDは、傘下にコンビニから銀行まで幅広い企業が属する。中でも規模が大きく、集中的にリストラなどの構造改革を進めてきたのが総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂と百貨店のそごう・西武だ。今回の決算を見ると、両社の明暗は大きく分かれた。

イトーヨーカ堂の決算は、営業収益1兆809億円(前年同期比8.8%減)、営業利益77億円(同19.3%増)と減収増益だった。売り上げではテナントの賃料が減少したほか、スーツや入学式用のお出かけ着など衣料品の販売も大きく落ち込んだ。だがコスト面では、2020年夏頃までチラシ配布を自粛した影響などにより、広告宣伝費が減少した。

■イトーヨーカ堂は店舗改革で効果

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