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資生堂、「ドルガバ終了」から始まる欧米撤退戦 赤字続く欧米事業、ブランド整理加速の序章か

東洋経済オンライン / 2021年5月11日 7時30分

資生堂は2021年末をもってドルチェ&ガッバーナ社とのライセンス契約を解消すると発表した(記者撮影)

「ドルチェ&ガッバーナの その香水のせいだよ」――。キャッチーなフレーズと独特のハスキーボイスで一躍ヒット曲となった、瑛人の「香水」。この歌詞を思わず口ずさんでしまいそうな動きが、化粧品メーカー最大手の資生堂で起きた。

資生堂は4月28日、2021年12月期に350億円の特別損失を計上する見込みとなったと発表した。原因となったのは、ドルチェ&ガッバーナ社との香水などに関するライセンス契約の解消だった。

ドルチェ&ガッバーナはバッグや化粧品を展開するイタリアの高級ファッションブランド。資生堂は2016年にドルチェ&ガッバーナ社と、香水やメイク化粧品などの開発・生産、販売などを世界各国で行う契約を締結した。しかし、2021年12月31日をもって、その契約を解消するという。

■国内で販路拡大を進めていたが・・・

350億円という特別損失の額は、アメリカの子会社・ベアエッセンシャルの減損損失などで811億円を計上した2017年12月期以来の大きさとなる。資生堂が期初に示した2021年12月期の純利益予想は115億円。5月12日に予定している2021年1~3月期の決算発表時に、7月の日用品事業売却(譲渡額は1600億円)と併せて、通期業績への影響が説明される見込みだ。

「豪華なおまけなどを付けて販促を頑張っていたし、私の店舗では売れていたブランドだった。まさか契約を解消するとは」。資生堂のある美容部員は驚きを隠せない様子だ。

2019年にはドルチェ&ガッバーナのブランドで国内の常設店舗をオープン。その後も取り扱い店舗を増やしてきた。注力していたブランドを手放す展開にはちぐはぐな印象を受けるが、国外に目を移すと厳しい事情が見えてくる。

ドルチェ&ガッバーナは中国で苦戦を強いられていた。きっかけは2018年に起きた広告をめぐる騒動。本国のドルチェ&ガッバーナ社が、箸を使ってピザやスパゲッティを不器用に食べる中国人女性の動画を公開したところ、侮蔑した内容であり人種差別的だとして、中国で批判の的となった。

批判の矛先はドルチェ&ガッバーナ社に向けられたとはいえ、資生堂も影響を免れなかった。中国の大手ECサイトでは、今もドルチェ&ガッバーナの商品が販売されていないからだ。アリババの「天猫(Tモール)」や京東集団の「JD.com」では、同ブランドを検索しても「関連する商品は見つかりません」と表示される。事実上、中国市場から締め出されているのだ。

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