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海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20 外国人持株比率が増加した企業ランキング

東洋経済オンライン / 2021年6月25日 8時30分

ECプラットフォーム運営のBASEは外国人持株比率が急増した。写真は鶴岡裕太社長(撮影:尾形文繁)

昨年3月末、1万9000円を割り込んで終わった日経平均株価。それが早々にコロナ前水準を取り戻し、アメリカの大統領選に決着がついた昨年11月以降はバブル後高値を相次ぎ更新。今年2月に3万円を超す水準まで買われた最大の要因は海外マネーの流入といえる。

その外国人投資家が、実際に買った銘柄はどこだったのか。『会社四季報』2021年夏号では、外国人持株比率の1年前比、3年前比の増加度合いを掲載。ランキングも掲載している。ここでは四季報掲載のランキングから中小型株にも条件を広げて、再作成してみた。条件は時価総額200億円以上とし、直近外国人持株比率が25%以上のものでトップ20を紹介する。

■ウィズコロナ銘柄に人気集中

上位には、Eコマースやオンライン診療、テレワーク関連など、コロナ禍に脚光を浴びたウィズコロナ銘柄が数多く並んだ。ニューノーマル時代に飛躍が期待される新興銘柄は、外国人からも気に入られたようだった。

首位は東証マザーズ上場のBASE。2019年12月期に対する2020年12月期末の株主状況だが、実に34ポイント上昇して外国人持株比率は50%超となった。

小規模事業者向けECプラットフォームを展開するBASEの株が動意づいたのは昨年5月。100万ショップ突破を好感し、300円台(調整後数値)で推移してきた株価が急騰。同8月14日に業績の上方修正で株価上昇に弾みがつき、一時3000円を超える水準まで買われた

その後は調整局面となったが、ネットショップ開設数が順調に積み上がり、株価は高値圏で推移している。

2位はギフティ。2019年9月にマザーズに上場し、昨年末に東証1部への移行を果たした新興銘柄だ。電子チケット「eギフト」を手がけるが、2020年12月期はGoToトラベル特需もあり、利益が倍増した。株価は一時倍となる躍進をみせたが、利益の伸びが一服する2021年12月期見通しが示され足元は調整局面にある。

3位もウィズコロナ銘柄の一角、メドピア。オンライン診療が材料視されて株価は大きく上昇。コロナショックで一時1000円を割り込んだが、昨年8月に業績の上方修正を発表すると上場来高値を相次ぎ更新。年明けには8000円を超えた。2020年3月比で2021年3月の外国人持株比率は20.9ポイント増。株価上昇の原動力は外国人買いだったといえそうだ。

4位のラクーンHDもウィズコロナのEコマース関連。衣料と雑貨の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」が大きく伸長。2021年4月期は営業利益が7割増となった。株価もコロナショックで昨年3月に310円の安値をつけたものの、同9月に上場来高値を更新している。

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