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日立、三菱電、海外…大揺れ「鉄道メーカー」総決算 欧州3強は合併で2社に、中国中車は国外苦戦

東洋経済オンライン / 2021年7月5日 7時0分

そのシーメンスモビリティの2020年度決算は、売上高が前期比1%増の90億ユーロ(約1兆1900億円)。シーメンスモビリティのカール・ブライムCFOは「世界的なパンデミックにより従来のライバル(アルストムとボンバルディアを指すと思われる)と中国のライバルが売り上げを減らす中、われわれは成長を遂げることができた」と語った。

調整後の税引前償却前利益は8億ユーロ(約1080億円)。前期から14%減少したとはいえ、売上高利益率は9%という高さである。日立が2025年度の目標としている利益率水準をシーメンスはほぼ達成している。

シーメンスは水素で走る電車のほかにも、IT技術を駆使して車両製造のみならず、電機部品の製造からメンテナンス事業、運行システムに至るまであらゆる分野での成長を目指す。その意味では日立と競合する部分が非常に多い。

日立以外の国内メーカーに目を向けると、川崎重工業の鉄道事業(車両セグメント)の2020年度売上高は前期比2%減の1332億円、営業利益は45億円の赤字で前期から7億円悪化した。国内2位の川重といえども、世界大手と比べると規模ではやや見劣りする。ただ、ワシントン地下鉄という大型契約を獲得した日立同様、川重も4000億円規模のニューヨーク地下鉄プロジェクトを抱えており、捲土重来を期す。

JR東海の子会社、日本車両製造の鉄道事業(鉄道車両事業)の2020年度売上高は前期比19%増の505億円、営業利益は同66%増の50億円だった。JR東海向け新幹線N700Sが本格生産となったことが業績改善に大きく貢献している。

近鉄グループでJR西日本とも関係が深い近畿車両の鉄道事業(鉄道車両関連事業)の2020年売上高も前期比20%増の486億円、営業利益は前期の赤字から7億円の黒字に転じた。とはいえ、「今後しばらくは老朽化した車両の更新需要が続くと見られていたが、コロナ禍によって鉄道会社の投資計画が変わってくる可能性がある」(同社)として、先行きについては慎重姿勢を崩さない。

■三菱電機、不正検査の影響広がるか

車両こそ造っていないが、三菱電機はモーターや自動列車制御装置、空調装置などの車両用電機品から鉄道運行管理システム、ホームドアまでさまざまな鉄道関連機器を製造しており、これらを合算すると売上高およそ2000億円(2019年当時)という、隠れた“大手メーカー”である。こと車両用電機品に限れば国内ではシェア6割と圧倒的な存在感を誇る。

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