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親の介護が楽になる!公的制度を「使い倒す」手法 独りで抱え込むと「残念な介護」になりかねない

東洋経済オンライン / 2021年7月8日 15時0分

介護は突然やってくる。家族の負担を減らすために、事前の準備をしておきたい(写真:Ushico/PIXTA)

誰もが経験する、親の介護。事前にある程度の準備をしておきたいものです。

それは、「情報収集」という準備です。公的介護保険サービスを利用するにはどんな手続きが必要か、どんなサービスが受けられるのか。費用はいくらかけられるのか。4人の親を見送った経験も踏まえ、重要ポイントをお話しします。

■公的制度の活用なしには乗り越えられない

ほぼすべての人が多かれ少なかれ体験するのが、親の介護です。介護のために仕事を離れる人、遠い実家まで通う人、施設選びに奔走する人など、さまざまなケースがありますが、介護を楽にするか、残念なものにするかには、いくつかのポイントがあります。

介護を上手に乗り越えるために肝に銘じておきたいのは、介護は「公的介護保険」「自治体サービス」「家族や親戚」を組み合わせることが重要、ということです。自宅で同居する家族が介護をするにしても、別に住む家族、近所の人、親戚などと助け合うこと、また、公的介護保険のサービスを利用するなど、介護の負担を分担します。

そして、介護を楽にするか、大変なものにするかの分かれ道になるのが、事前の準備です。加齢によってだんだんとできないことが増えてくる、というケースもありますが、病気やケガで一気に自立した生活ができなくなるなど、介護は突然にやってくることもあります。急を要する場合、行きあたりばったりの対策をしてしまい、軌道修正がしにくくなっては大変です。親の状況を把握したり、介護に関する情報を集めたり、課題を明確にしたりするなど、事前に親の介護に備えておくことが重要です。

まず、公的介護保険の仕組みを知っておきましょう。自治体のサービスなど地元の状況について、ある程度の情報収集もしておきたいところです。

公的介護保険は40歳から64歳まで保険料を支払い、主に65歳から必要に応じてサービスを利用できるものです。介護保険については各市町村に設置された「地域包括支援センター」が窓口になっており、ここで情報が得られます。介護保険のしおりや、介護事業者の一覧が記載された「ハートページ」をもらっておくと重宝します。

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。要支援1〜2または要介護1〜5までのいずれかに認定されると、等級に応じて公的介護保険のサービスが受けられます。認定を受けるには、市区町村の介護保険課に申請書を提出します。本人または家族が申請することもでき、各市町村に設置された「地域包括支援センター」や「居宅介護支援事業所」に代行申請を依頼することも可能です。

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