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老後の住まいが心配な人に知ってほしい必須知識 賃貸でいける?リバースモーゲージという手も

東洋経済オンライン / 2021年7月20日 21時0分

賃貸か持ち家かと考えたとき、老後に有利なのは?(写真:けむく/PIXTA)

賃貸か持ち家かは、なかなか答えの出ない論争です。しかし、老後にしわ寄せが来る可能性が高いのが賃貸。とくに平均寿命が延び「老後期間」が長くなるこれから、「老後賃貸のリスクが上がる」と話すのは『すみません、2DKってなんですか?』の著者で住宅ジャーナリストの日下部理絵氏が老後賃貸のリスクについて解説します。

「老後2000万円問題」――金融庁の報告書が発端となって話題になったのを覚えている人も多いのではないでしょうか。老後に必要なお金を試算した結果「2000万円」という数字が出たのですが、試算をよく見ると住居費は毎月「1万3000円」という設定で計算されています。

毎月の家賃が1万3000円の物件は非常に稀。つまり、「老後2000万円」はローン返済を終えた持ち家の人に当てはまる試算、一生賃貸の人は2000万円どころかもっと必要だというのが現実なのです。

■高齢賃貸特有のリスク 

そもそも、高齢者の賃貸には心配な点があります。それは、高齢になると賃貸住宅を借りにくくなること。

退職して収入が減ったり、その部屋が「最期の部屋」となって事故物件になりかねなかったりすることから、物件所有者は高齢の入居者を敬遠します。それゆえ、60~70歳になると賃貸物件は借りづらくなります。

物件所有者からすれば、事故物件を抱えることは是が非でも避けたいところ。とくに今は「何度入居者が変わっても、心理的瑕疵があれば告知すべき」とルールが厳しく設定されています。もし高齢の入居者に万が一のことがあれば……入居者が遠のいて「空室でお金が1円も入らない」のに、「固定資産税など固定費はかさむ」状況に直結しかねません。

とはいえ住むところは必要ですし、全員が全員「家を所有」するわけにもいきません。高齢化がどんどん進めば「おひとりさま」での自然死も増えていきます。そこで近年増加しているのが「シニア向け賃貸住宅」や「サービス付き高齢者住宅」と呼ばれる民間事業者などにより運営される介護施設です。

これは、高齢者が安全快適に暮らせるようバリアフリー構造で建てられた賃貸住宅で、生活相談員さんが在中して安否確認をしたり、不安なことを相談できたりするような住居になっています。

しかし、一般的な賃貸物件と比較すると、家賃が高く物件数も少ないため選択肢が限られるデメリットがあります。基準となる一定収入以下なら国や地方自治体から家賃補助を受けられる可能性があるのですが、その分入居希望者も多く抽選などで入居すらできないこともあります。

■高齢でも家を買える時代に

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