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菅首相の「再選戦略」、コロナと五輪で狂った目算 不支持率は過去最高に、浮上する「10月解散論」

東洋経済オンライン / 2021年7月22日 7時40分

7月20日、閣議に臨む菅義偉首相(中央)ら(写真:時事)

コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開幕を前に、菅義偉首相の再選戦略が狂い始めている。コロナ感染対策の迷走やワクチン接種の混乱で内閣支持率が再び下落し、自民党内にも菅政権の前途を危ぶむ声が広がっているからだ。

五輪開催によるコロナ感染拡大への強い懸念や反発をはねのけて、7月23日の五輪開幕を迎える菅首相。官邸サイドは「始まれば、日本の金メダルラッシュで不安は吹き飛ぶ」と期待し、五輪とパラリンピックの成功による内閣支持率回復に自信をにじませている。

しかし、主催都市・東京の感染急増は止まらず、来日した各国選手団や関係者のコロナ感染も相次ぎ、正常な競技運営への不安が募る。有力な海外メディアも「五輪が感染爆発の引き金になる」と指摘し、一部競技の中断や中止を予測する声もあがる。

■衆院選の先送り論が浮上

それでも、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長や菅首相は「安全安心な大会にするため万全を期す」と経文のように繰り返す。ただ、バブルに守られているはずの選手や関係者の無断外出や一般国民との接触も目立ち、国民の不安は高まっている。

そうした中、五輪後の政局の最大の焦点となる衆院解散の時期について、当初想定されていたパラリンピック閉幕直後の「9月上旬に解散断行ー10月上中旬投開票」の日程を先送りし、自民総裁選を先行させる案が政府与党内で台頭している。

五輪開催約1週間前に主要メディアが一斉に実施・公表した世論調査では、菅内閣の支持率はいずれも過去最低、不支持率は過去最高となった。コロナ感染再拡大やワクチン接種の混乱が理由とされるが、自民党の支持率下落も目立ち始め、同党内で次期衆院選への不安が加速している。

政界では、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄元官房長官が唱えた「青木の法則」が改めて注目を集めている。「内閣と自民党の支持率合計が50を割ると政権危機」というものだ。最新の調査の中には、合計が「50.7」となったケースもあり、「このまま下落が続けば、菅首相の早期退陣は必至」(自民長老)との見方が現実味を増す。

特に、7月4日の東京都議選での自民敗北が「自民党支持層の離反と無党派層の自民支持低下」(選挙アナリスト)だったことが不安を広げている。自民党で長らく選挙対策を担った元事務局長も「コロナ対策も含めて、国民への約束を実現できない菅首相への批判が自民離れの原因」と指摘する。

2020年9月の就任以来、菅首相が最善のシナリオと位置づけてきたのが「コロナ感染抑止→五輪開催成功→衆院解散断行→自民勝利で総裁選無投票再選」という戦略だった。しかし、感染拡大による緊急事態宣言下の五輪開催となり、パラリンピックの開催も危ぶまれる状況で思惑が外れた。

■「衆院選は遅ければ遅いほどいい」

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