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マイホーム購入で「FIRE達成」は遠ざかるのか 「引退後の家賃」を試算したことがありますか?

東洋経済オンライン / 2021年7月30日 19時0分

マネーの世界でブームとなっている「FIRE(ファイア)」をご存じですか(写真:Naoaki/PIXTA)

マネーの世界でブームが来ている「FIRE(ファイア)」。これは、「Financial Independence, Retire Early」略で、経済的独立の獲得による早期リタイアを指します。

家計の見直しや副業・投資で資産形成し、早期リタイア後はその運用益で生活することを目指すのが一般的です。

『普通の会社員でもできる 日本版FIRE超入門』では、日本の社会と制度に基づいて、普通の会社員でも実行可能なFIREのテクニックを紹介しています。

本稿では同書より一部を抜粋しお届けします。

■マイホームを買えばFIREが遠ざかる?

「家」の購入とFIREは一見すると矛盾する要素と思えます。家を買うために何千万円もの支出をしなければならず、その分FIREのゴールにたどりつくための資産形成がままならないことになるからです。

しかし、住宅の取得を考えることはFIRE実現に欠かせない要素のひとつです。むしろ「住宅購入+FIRE分の資産確保」があって、FIREに踏み切れると考える必要があります。

そもそもでいえば、FIRE実行後、家賃を払うとなれば、その分を別途確保することになります。「年400万円の生活でFIRE」とよく例えられますが、月6万円の賃貸生活をするならそれは「年472万円のFIRE生活」ということです。1年あたり約20%の必要額が上乗せされたことになります。

自宅を取得してある、ということは固定資産税などの負担を織り込めば、永続的に家賃の心配はいらないということです。少なくとも、固定資産税が家賃より高くつくことはありません。

私はマンションなどの本質的価値を考えると、売買価格は高すぎると考えていますが、それでも自分の家を確保する取り組みは必要だと考えています。

もうひとつの理由は「リタイア後」を見据えると明確になります。

公的年金水準は「家賃手当」を含んで設定されていません。賃貸生活者のために家賃手当は上乗せされません。おおむね年金収入と日常生活費は等しくなっています。これはつまり、引退後には原則として持ち家を所有していることを国は想定しているということです(そのために、住宅ローン減税などを政策で実施、住宅取得を促しているともいえます)。

生涯を賃貸で過ごしたいと考える人は、「老後に2000万円」問題とは別に「老後の生涯家賃相当分」を確保してリタイアする必要があります。

■「引退後の家賃」を試算すると?

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