1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 社会
  4. 社会

デジタル庁の成否「民間人登用」が重大な鍵握る訳 長年の課題のIT改革に本当のメスを入れるために

東洋経済オンライン / 2021年8月2日 9時0分

従い、民間でも官公庁の「丸投げ」とあまり変わらない状況の企業は多い。日本でデジタル技術が新たなビジネスを創出する主役ではなく、業務の効率化や自動化といったパッシブな目的でしか使われない一因がここにある。

■日本はコロナ危機を変化の契機にできるか

デジタル技術がビジネスやサービスそのものの付加価値を生み出す時代を迎え、今後、専門家を内包する企業は増えていくだろう。新型コロナ対策で政府が、「政策課題をどうデジタルツールを使って解決できるか」という視点に乏しかったという指摘がある。デジタル庁が戦略的目的のための専門人材を活用していくことは、パッシブにしかデジタル化を捉えていなかった民間企業でもモデルケースになりうるのである。

センティネルで採用された方法論スクラムの提唱者で2001年にアジャイル開発宣言を発表した17人のエンジニアの1人であるジェフ・サザーランドは説く。「時代に合わなくなった仕事の進め方や指揮統制のやり方、あるいは厳密な予測にしがみついていれば、待っているのは失敗しかない。その間に進んで変わろうとしたライバルは、あなたを置いていく」。

アメリカは同時多発テロ、韓国は経済危機によるIMFの統制に端を発して大きな変化が起きた。日本はコロナ危機を変化の契機にできるのだろうか。

(向山淳/アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員)

API地経学ブリーフィング

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング