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どうなる「通勤手当」テレワーク化で起きる大変化 会社員が知っておくべき大事な基本

東洋経済オンライン / 2021年9月15日 15時0分

テレワークの普及に伴い、通勤手当の支給方法が変更になった社会人も多いのでは。給与にも影響する通勤手当の最新事情を紹介(写真:CORA/PIXTA)

コロナ禍で働き方が大きく変わり、場所と時間にとらわれない働き方が当たり前になってきています。もはや、満員電車で押しつぶされながら通勤していた頃には戻れないくらい、ウィズコロナの状況が続いていますが、そんな中、通勤を前提として会社から労働者に支給されていた通勤手当が見直されています。

そこで、今回は、労働者にとって意外に影響が大きい通勤手当について解説します。

■通勤手当について見直してみよう

1. 通勤手当の支払いは義務ではない

多くの労働者にとって、会社から当たり前のように支給されている通勤手当。そもそも、通勤手当について、労働基準法ではどのような扱いになっているかというと、実は何も規定されていません。つまり、通勤手当は、労働基準法上、会社に支払いが義務づけられているものではなく、支給するかどうかはあくまでも会社の裁量なのです。

とはいえ、どこの会社も通勤手当を当たり前のように支給しており、そんな中で、通勤手当を支給しなければ優秀な人材を採用できないこともあり、多くの会社で支給しているのが実状です。

この通勤手当ですが、会社のルールブックである就業規則に支給のルールを定めた場合は、労働基準法上の「賃金」に該当することになります。つまり、就業規則のルールに従って労働者に支給することが労働契約上義務づけられ、会社と労働者との労働契約内容となるため、むやみに変更されることは許されなくなります。

2.テレワーク勤務で変化する通勤手当の取り扱い

在宅勤務をはじめとしたテレワークの普及により、通勤手当の取り扱いが変わってきています。具体的には、フル在宅勤務となり、原則出勤がないような場合は通勤手当が廃止されたり、在宅勤務と出勤を業務の都合により組み合わせている場合は、出社の頻度によって、定期代または交通費の実費相当分の低いほうを支給する、あるいは定期代は支給せずにつねに交通費の実費相当分を支給するといった取り扱いに変わってきています。

ただ、よく考えれば、今まで通勤手当として定期代が支給されていたのに、それが支給されなくなったり、定期代に代わって、交通費の実費相当分だけ支給されるのは、賃金が減らされることになるので、ふと疑問に思った方もいるかもしれません。

■会社の就業規則を確認しよう

これについては、通勤手当のルールが自社の就業規則でどのように規定されているかによって異なってきます。一般的に就業規則では「通勤手当は通勤に要する費用として支給する」と定められているケースが多いです。そのため、実際に通勤していなければ、労働者はそもそも費用を負担していないわけで、実際にかかった交通費分だけを支給しても問題ないわけです。

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