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中国政府が濫用、「内政干渉」がはらむ深刻な問題 議論を封じ込め、国際社会との対話も回避

東洋経済オンライン / 2021年9月15日 9時30分

中国は「内政干渉」という言葉を使って、自らを正当化している。写真は2021年9月に開催されたBRICS首脳会議での習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

最近、国際関係の世界でよく「内政干渉」という言葉を耳にする。中国を筆頭に他国から国内問題について批判されると、「そんな指摘は内政干渉であり、受け入れられない」と応じ、自分たちのやっていることを正当化する。実に便利な言葉のようだ。

典型的なケースは人権問題だ。ある国で反政府運動の弾圧や少数民族の迫害などが表面化し、国連や国際社会から「人権問題だ」と批判されたときに「内政干渉だ」と言い返す。指摘された問題について詳細な事実関係の説明など一切しないで、議論を封じ込めてしまおうというわけだ。

この言葉を最近、最も頻繁に使っているのは言うまでもなく中国だ。2021年に入り、アメリカのブリンケン国務長官らがウイグルの人権問題や香港の民主化運動の弾圧などを批判すると、間髪を入れず「内政干渉だ」と言い返す。しかし、それ以上の説明をすることはない。

■サミット首脳宣言に激しく反発

6月のG7サミットの首脳宣言には、ウイグルや香港の人権問題に加えて台湾についても「平和的解決を促す」などという文言が盛り込まれた。すると、中国は直ちに在英大使館報道官が、「事実をねじ曲げ、中国を故意に中傷しており、ひどい内政干渉だ。国際関係の基本ルールに対する重大な違反で、アメリカなど少数の国の陰険な下心を露呈している」などと激しく反発した。

国際法の世界には「内政不干渉の原則」がある。他国が別の国に対して、戦争には至らないが、さまざまな強制的な手段を使って圧力をかけてその国の内政に介入することを禁じる概念である。国際社会は独立した主権を持つ国家から成り立っており、それぞれは対等であり、ある国が他国を自分の言いなりにすることはできないという発想から生まれた考えだ。

そして、内政不干渉の原則に反する行為が内政干渉であり、どうやら中国などは「内政干渉だ」と反発すれば、自分たちの立場を正当化できると考えているようだ。

しかし、内政不干渉の原則は本来、都合の悪いことを隠すために作られた言葉ではない。

第2次世界大戦後は、西欧列強の植民地支配から多くの国が解放されたことで、民族自決や平和共存とともに内政不干渉の原則が新興国の独立運動を支えるという歴史的役割も果たした。

そして、1970年の国連総会では、いずれの国も「他国の国内問題または対外問題に干渉する権利を有しない。武力干渉、介入、威嚇は国際法違反である」という決議が採択されており、内政不干渉の原則は広く国際社会で当然のことと認められた。

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