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未婚化の原因は「女性余り」という壮大な勘違い 50代前半までの人口で見ると「男性余り」の現実

東洋経済オンライン / 2021年9月16日 11時0分

(写真:takeuchi masato /PIXTA)

日本において第2次世界大戦以降で最も多く子どもが生まれたのは、現在の70代前半の世代です。1947年から1949年に生まれた彼らは「団塊の世代」とも呼ばれ、年間約270万人も出生していたのです。

ところが昨年2020年の出生数は84万人で、270万人のわずか31%にすぎません。つまり、70代前半の祖父母世代のころは9クラスあった小学校であれば、今やなんと3クラス、もし当時3クラスあった小学校であれば今や1クラス、というのが令和時代の日本の姿です。

団塊世代の夫婦の子どもたちで、現在はアラフィフである1971年から1974年に生まれた「団塊ジュニア」も年間約200万人生まれていました。半世紀前に生まれたアラフィフ人口の約4割しか赤ちゃんが生まれない……。当然ながら、日本の人口の未来は極めて危機的といえるでしょう。

この「半世紀で出生数半減」とほぼ同率で減少しているのが、実は初婚同士の結婚数です。1970年から新型コロナ禍前の2019年までの約半世紀で、出生数は45%水準にまで減少しましたが、初婚同士の婚姻数も48%水準にまで大きく減少しています。

わかりやすいまでに日本の出生数減少(=人口減少)は未婚化に起因しているのです。

■人口総数は「女性余り」だから女性は焦るべき?

未婚化の話をするとイメージで「女性が高学歴化して社会進出して結婚しなくなった」「行き遅れは産期のある女性だけの話」などと、いまだに「いつの時代の話でしょうか」という話を持ち出す婚活当事者、結婚支援者などが必ずおられます。

しかし統計的に解説するならば、日本は「男性未婚化大国」です。未婚化、というならば圧倒的に男性の話といえます。次ページの図表1を見てみましょう。

確かに人口の総数だけを見てしまうと、男性は女性の95%水準の人口となりますので「男性のほうが女性よりも少ないのだから女性余りなのだ」と言いたくなるでしょう。

しかし、総数ですべてを語ろうとすると、統計的に正確な事象の解釈ができなくなってしまい、物事の真相を見失いやすくなりますので、注意が必要です。

未婚化といったときに、小学生や後期高齢者の結婚をイメージする方はさすがにいないと思います。結婚というと、法的に結婚が可能となる10代後半から、そろそろ老後を意識し始める初老期(およそ50歳前後)前までの年齢での結婚をイメージする方が一般的ではないでしょうか。

図表を見て驚く方も多いかもしれませんが、総数でこそ女性のほうが男性よりも多くなるものの、50代前半の年齢までは、男性人口のほうが女性人口よりもつねに多い状況なのです。

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