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グーグル、ユニクロ参戦でキャッシュレス激変 コロナ禍追い風に成長も、始まった業界再編

東洋経済オンライン / 2021年9月25日 9時30分

一般に浸透した印象のあるキャッシュレス決済ですが、企業間の競争は激化しています。何が起きているのでしょうか (写真:Ushico /PIXTA)

「10月からPayPay廃止します――」

個人経営の飲食店でこうした掲示を見かけるようになった。四角いQRコードを使った決済サービスを提供するPayPay(ペイペイ)が手数料無料キャンペーンを終了し、10月から店舗側に手数料負担を求めるからだ。

10月以降、加盟店がペイペイに月額1980円のシステム利用料を支払う場合は、決済手数料が1.6%、支払わない場合は同1.98%を徴収する。

クレジットカードの3%前後という手数料に比べれば依然負担は軽いが「とくに経営が厳しい飲食店などでは加盟店負担が増えることで脱退に踏み切るところが出てくるだろう」(キャッシュレス決済に詳しいニッセイ基礎研究所の福本勇樹・上席研究員)との指摘もある。

■優先順位は規模拡大から黒字化にシフト

『会社四季報 業界地図 2022年版』(東洋経済新報社、8月26日発売)では、会社四季報記者が自動車、IT、小売りなど主要業界を含む全174業界の現状と先行きを解説している。

最新版ではキャッシュレス業界を重要度の高い注目業界として掲載、最新情報を伝えている。

現金を使わずに代金を支払うキャッシュレス決済の分野では、物理的なカードを使って決済するクレジットカードが長らく主役だった。しかし、2010年代後半からスマートフォンの普及とともに、プラスチック製のカードを使わず、QRコードやバーコードなどを読み取って決済する新しいキャッシュレスが急速に台頭してきた。

クレジットカードと同様、新しいキャッシュレスも消費者からは利用料を徴収せず、加盟店からシステムの利用料を受け取るビジネスモデルだ。システムの維持にかかる費用がほぼ一定の一方で、利用者が増えるほどシステム利用料や決済データの活用で稼げるため、各社は顧客獲得に全力をあげてきた。

キャッシュレス業界は成長を続けている。QRコード決済は2020年の1年間で月ごとの決済額が2倍に急伸。コロナ禍の現金忌避を追い風にクレジットカードを含む現金以外の決済方法が民間消費額全体の3割(経済産業省キャッシュレス推進室)を占めるようになるなど、市場全体は拡大基調だ。

その筆頭格が、ソフトバンクグループ傘下のペイペイだ。同社はこれまで消費者向けに大胆なキャッシュバックキャンペーンを実施するとともに、加盟店が支払う決済手数料を無料化することで裾野を拡大してきた。

すでに会員数は4000万人を超え、決済対応箇所も328万を数える(2021年6月時点)。ただし、その代償は大きい。出血覚悟で規模の拡大を追ってきただけに、2021年3月期には731億円の純損失を計上している。

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