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日本株が一時急落したのは中国恒大のせいなのか 「中国版リーマンショック」はやって来るのか

東洋経済オンライン / 2021年9月27日 9時30分

恒人集団の経営危機で「中国の不動産バブルがはじけ、リーマンショックのような危機が訪れる」――。これは本当なのだろうか(写真:ロイター/アフロ)

前回のコラム「『日経平均3万円超』で、今すぐに株を買うべきか」(9月13日配信)では、日経平均株価について、急騰したが年末の予想値である日経平均の高値メド3万1000円は変える必要がないと述べた。さらに、今後も日経平均が上がり続けるとは考えておらず、むしろ短期は下振れ(3万円を割れて、場合によっては2万9000円も割る)し、そこから「年末までに本格的な3万円超えを再度達成する」という見通しを示した。

短期的に株価指数が下振れすると見込んでいたのは、主に以下の2つの見方による。

(1)国内の政治動向は日本株の売り材料ではないが、とくに大きく買い上げる材料にもならない

(2)これまでの日本株の急騰は、海外長期投資家が本格的に日本株を買っているわけではなく、先物の買い戻しやプログラム売買による機械的な買いがまず先導し、その後に株価上振れに泡を食った一部投資家が慌てて買ったことによるもので、こうした買いは長続きしないだろう

というものだ。

また、海外市場の動向として、「多くの内外投資家の目が日本株の急伸に奪われているところ、アメリカの株価指数の頭が極めて重くなってきたことのほうが、筆者は気にかかる」とも指摘した。

■なぜ日本株は一時的な調整に入ったのか

実際の相場を振り返ると、日経平均は9月14日までは何とか単なる勢いで年初来高値を更新した。だがその後は調整に入り、いったん3万円を割れた。先週末の24日は3万円を再奪回して引けているが、今週以降また下値探りに向かうものと考えている。

「気にかかる」と述べたアメリカの株価も、8月半ばには3万5600ドルを超えたニューヨークダウ平均は、一時3万4000ドルを割れ、そこから反発はしているものの、3万5000ドルに届いていない。

とくに日本株がどうして調整に入ったかといえば、「日本の政治情勢の変化が大きく株価を押し上げている」「海外の長期投資家が本格的に買っている」「日本株は大相場に入った」という言説がすべて誤りであったため、その誤りが訂正されているだけだろう。

「日本株の割安さが根本的に見直されている」との声もあるが、日本株が今割安だとすれば、1カ月前も2カ月前も割安であったはずだ。最近までちっとも割安だと考えなかった投資家たちが、ある朝起きてみたら突然割安だと思い直した、などといったことはありえない。

ただ、「誤りが訂正されつつあることが株価調整の主因である」ということは、別の言い方をすれば、株価が一段と下落しても、政治情勢や景気や企業業績などに何かとても悪いことが起こっているわけではない。

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