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日本がずっと「停滞」から抜けられない4つの要因 衆院選候補者の公約「本気度」を見極めるには

東洋経済オンライン / 2021年10月26日 12時30分

日本の経済成長を阻んでいる原因は何なのか(写真:Toru Hanai/Bloomberg)

日本の首相の中には、政策のレトリックと現実との間の大きなギャップを切り抜ける点で、ほかより腕前が落ちる首相がいる。安倍晋三元首相は名人であったが、その魔法さえ今では色褪せた。最近の共同通信の世論調査では、有権者の68%はアベノミクスをなくすべきだしている。

岸田文雄首相は、けっして安倍元首相ではない。首相に指名されるや否や、富裕層優遇税制を是正する公約を引っ込め、株式市場からの圧力に明らかに屈した。日本では現在、年1億円以上を稼ぐ層の総収入(投資と雇用による)に対する税率は低い。同首相は、収入の平等より成長を優先しなければならないと主張し、さらに立場を変えた。

■日本の成長を妨げているもの

「再分配なしでは成長なし」と「成長なしで再分配なし」。岸田首相もこのことを当初は理解していた。実際、OECDの2015年レポートによれば、日本が1990年から2010年の間に不平等が拡大していなければ、1人当たりのGDPはほぼ25%速く成長したであろう。

日本は過去に何度も平等、安全、またはその両方の名目で、ゾンビ企業の支援や食品輸入への高い関税など、成長を妨げる措置を行ってきたことを認めざるを得ない。

もっとも、平等と成長を相互に強化できる措置は多数ある。本稿ではその例をあげたい。これらは、岸田首相、あるいは10月31日衆議院選の候補者の掲げる公約が「本気のもの」なのかの判断基準として使える。

最低賃金の引き上げ:賃金の平等を推し進める

岸田首相は、最優先課題が賃上げだと述べた。しかしながら、10年近くのアベノミクスでは、日本企業が「首相の威圧」という理由では賃上げをしないことは明らかになった。逆に、労働者あたりの実質(物価調整後)賃金は、2012年の安倍元首相の就任直前から5%以上低下、1997年のピークからは14%もダウンしている。これは政府が役立たず、という意味ではなく、日本がこのことについてまだ真剣になっていない、ということを意味する。

賃上げは、生活水準を改善するだけではなく、消費者購買力を上げて経済成長を促進する。日本の個人消費は明らかに勢いがない。これは消費者が消費を拒否しているのではなく、使える金が少ししかないからである。では、次の衆議院選を経て新政権がやるべきことは何なのか。

1つ目のステップは、最低賃金の上昇を加速することだ。全国平均の902円は、国際標準(イギリス、ドイツ、フランスの11ドルに対して日本は8.40ドル)よりはるかに低い。最低賃金が730円だった2010年、当時の民主党政権は目標1000円に設定した。2015年、安倍元首相は1000円の目標を採用し、2020年までに年率3%ペースで達成すると公約した。

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