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孤独死=高齢者の大誤解「5割超は65歳未満の人」だ マイホームを賃貸に出す時に留意したいリスク

東洋経済オンライン / 2021年10月28日 12時30分

マイホームを賃貸に出すときの留意点を解説します(写真:Graphs/PIXTA)

知り合いが賃貸に出したマイホームで、孤独死が発生した。判明したのは、死後2カ月半を過ぎてからのことだった。コロナ禍で外出自粛しているさなかのことで、隣人を見かけないことにだれも違和感を持たなかった。

孤独死とは、誰にも看取られることなく亡くなったあとに発見される死のこと。通常なら遺体が放つ臭気が鼻について近所の通報で判明するものだが、習慣的に付けているマスクで匂いに鈍感になっていたためか、あるいは、物件の造りが良かったのか、両隣もまったく気づかなかったという。

マイホームについて「住まなくなったら貸せばいい」と考えている人は、入居者の孤独死リスクも視野に入れておきたい。

■主な孤独死リスクは2つ

主な孤独死リスクを挙げると、①原状回復に費用がかかること、②以後の家賃収入について減額したり空室になることで家賃収入が減ること、に集約されるだろう。

1点目の原状回復費用については、亡くなってからあまり日数が経っていないなら、遺族だけで部屋に残された遺品の整理・片付けを済ませることは可能だ。だが、今回のケースのようにかなり経ってから発見された場合は、除菌・消臭、害虫駆除などのために特殊な清掃業者の手を借りざるをえない。

その費用は遺族が負担するべきものだが、保証人と連絡がつかない状況であったなら、家主(つまり自分)が捻出することもありえる。最悪の場合、検死後の警察からの遺体の引き取りや葬儀、埋葬まで担うケースもある。

2点目の家賃収入について、いったん孤独死が起きてしまうと、次の入居者はなかなか決まらないものだ。

仮に、マイホームを転勤の間だけ貸したものの、その物件で孤独死が発生してしまったことを想像してみると、転勤から戻ったときにその物件に果たしてもう一度住む気が起きるだろうか。同様に、引き続き貸しに出したとしても、心理的抵抗感から入居者がなかなか決まらないことは容易に想像できる。

「孤独死が起きたことを黙っていたらわからないのでは」と思う人もいるかもしれないが、この手の情報はこれまで入居希望者に伝えなければならないものとして扱われてきた。

2021年10月8日に新たに策定された国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」においても、他殺・自死・特殊清掃が行われた場合、賃貸取引は原則的に概ね3年経過後は入居希望者にその事実を告げなくてもよいといった基準が示されている。

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