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岸田首相「任期中の改憲」掲げたモヤッとする思惑 「自民党のリベラル」宏池会の領袖がなぜ?

東洋経済オンライン / 2021年11月13日 6時30分

岸田首相が任期中の改憲を目指す意向を明確にした理由とは?(写真:JMPA)

第2次岸田文雄政権が11月10日に発足し、衆院選で自民党単独での絶対安定多数確保という勝利を踏まえて、岸田首相が自らの任期(3年)中に自民党が党是とする憲法改正の実現を目指す意向を明確にしたことが注目されている。

岸田首相は「自民党のリベラルの牙城」とされる宏池会(岸田派)の領袖。急進的な改憲派だった安倍晋三元首相とはまったく違う立場だけに、自民党内には「本来、改憲に慎重なはず」(閣僚経験者)といぶかる向きが多く、「党内の保守派の支持取り付けを狙った陽動作戦」(同)と揶揄する声も相次ぐ。

その一方で、過去の改憲論議も踏まえると「国会での憲法論議が本格化するのは、リベラル派の首相が旗振り役になった場合」(首相経験者)との見方も出る。野党第1党の立憲民主党も、「改憲に前向きな世論の動向などから、今後は衆参両院の憲法審査会での改憲論議には参加せざるをえない」(幹部)とされ、次期通常国会から憲法審での改憲論議が本格・具体化する可能性は大きい。

もちろん、自民党が提起している憲法9条への自衛隊明記など4項目を軸とする改憲案で与野党が合意し、国民投票にかけられる事態はほぼありえないとされる。ただ、立憲、共産両党も含めた改憲反対勢力が憲法審での改憲論議に応じれば、「数国会にわたる憲法審査会の審議で、具体的な改憲条項で合意する見込みがある」(自民幹部)との指摘は多い。

■衆院での改憲勢力は過去最大に

今回衆院選での日本維新の会の大躍進などで、衆院のいわゆる改憲勢力は与党の公明党も含めると約4分の3と過去最大となった。このため、憲法審査会での本格論議さえ始まれば、岸田首相の任期中での国民投票の実施により、初めての憲法改正が実現する可能性は「十分ありうる」(首相経験者)ことにもなる。

もちろん、実現には「本格政権」が必要条件とされる。ただ、来夏の参院選で与党が勝利すれば、実態的に岸田政権の3年の任期も保証される。ここにきての岸田首相の「改憲発言」はそうした状況を見据えたものとみられ、周辺からは「憲法改正を岸田政権の最大のレガシー(政治的遺産)にする狙い」との声も出る。

岸田首相は11月10日夜の第2次政権発足を受けた記者会見で「自民党総裁としては憲法改正が重要な課題。今回の総選挙の結果を踏まえ、茂木敏充幹事長に党是である憲法改正を進めるため、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう指示した」と明快な口調で語った。

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