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静岡リニア問題、「印象操作」だった県の反対理由 過去の資料を都合よく切り取って使っていた

東洋経済オンライン / 2021年11月23日 8時30分

10月26日の記者会見で丹那トンネルをリニア工事の懸念として取り上げた川勝知事(筆者撮影)

約100年前の「丹那トンネル」工事が、南アルプスリニアトンネル工事に対する深刻な懸念の実例だと、川勝平太静岡県知事は10月26日の会見で紹介した。詳しい説明をした県担当者は、当時の函南町長の言葉を引用して、丹那トンネル工事による大量湧水の流出を踏まえ、「リニア工事中に失われた水は戻らない」などの結論にした。

背景には、リニア工事中の山梨県外への水流出について、知事は「水1滴も県外流出は不許可」の姿勢を崩さないことにある。「工事中の人命安全確保」を優先するJR東海に対して、「トンネル湧水の全量戻しが当然」の論拠として「丹那トンネル」を持ち出したのだ。

ところが、丹那トンネル工事に関する当時の資料を確認すると、県担当者は事実を故意に貼りあわせ、印象操作を行ったことがわかった。「トンネル湧水の全量戻しが当然」(川勝知事)を後押しするための“事実歪曲”だが、決して許されることではないだろう。

■突発湧水の危険性

静岡、山梨県境付近は大規模な断層による約800mもの破砕帯があり、突発湧水によるトンネル工事の危険性が指摘される。

県境付近の工事について、JR東海はトンネル掘削をする際、静岡県側から下向きに掘削していくと、突発湧水が起きた場合、水没の可能性が高く、作業員の安全確保が図れないため、山梨県側から上向きに掘削する工法を会議で説明した。ただ「上向き工法」の場合、工事期間中の約10カ月間に300立方mから500万立方mの水が山梨県側へ流出することになる。

リニア工事による大井川中下流域への水環境をテーマに、国の有識者会議は2年近くの議論を重ね、JR東海がトンネル湧水全量を大井川に戻すことで、工事中の山梨県側への流出期間を含めて、「中下流域の表流水への影響はほぼなし」、また、中下流域の地下水の涵養源は近隣の降雨と表流水であり、「中下流域の地下水への影響はほぼなし」などの中間報告案を委員全員が了承、次回の有識者会議で結論がまとまる予定だった。

有識者会議の結論に対して、川勝知事は「トンネル湧水の全量戻しがJR東海との約束であり、全量戻しをできないのであれば、工事中止が約束」などと会議の議論そのものを否定した。

工事期間中でも水1滴の県外への流出は許可できない立場を崩さず、“命の水”を1滴でも戻すことができないのであれば、リニア工事は中止あるいはルート変更が必要と要求していた。

これに対して、有識者会議は、JR東海の対策による中下流域の表流水、地下水への影響があるのかどうかを議論の中心としてきた。中下流域の表流水への影響はないとして、工事中の山梨県側からの上向き工法は容認した一方、知事の求める「全量戻し」についてもJR東海に指示した。

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