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「立憲代表選」がちっとも盛り上がらない根本原因 テレビ局は木下富美子都議の辞職表明を優先

東洋経済オンライン / 2021年11月26日 9時0分

代表選に立候補した4人。左から逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏(写真:Toru Hanai/Bloomberg)

衆院選敗北での枝野幸男氏の代表辞任を受けて19日に告示された立憲民主党代表選は、投開票日の30日に向け、4人の立候補者が連日、メディアの討論番組や地方での討論会や街頭演説などで妍を競っている。

同党の創始者で「1強」と呼ばれた枝野氏の後継代表を目指すのは、逢坂誠二元首相補佐官(62)、小川淳也元総務政務官(50)、泉健太政調会長(47)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)=届け出順=の4氏。先の自民党総裁選を意識して、女性も含めた立候補者とその活発な論戦で「来夏の参院選に向けた党勢拡大に弾みをつける」(幹部)のが狙いだ。

しかし、衆院選の最大の敗因とされた共産党の「閣外協力」の可否や、政権担当能力を示すための経済政策から憲法改正への対応に至るまで、候補者間の見解の違いはほとんどない。来夏の参院選での共産党を含めた統一候補擁立には全員が賛成で、原発などエネルギー政策への対応でも意見対立を避けているため、選挙戦はまったく盛り上がりに欠けている。

■比例代表での総得票が激減

そもそも、2017年衆院選で当時の希望の党から「排除」された枝野氏が、1人で立ち上げたのが立憲民主党。その「健気な姿勢」(閣僚経験者)が有権者の支持を得て55議席を獲得、50議席に終わった希望の党を抑えて小さいながらも野党第1党に躍り出た。

予想外の敗北に希望の党はほどなく瓦解。立憲民主は野党再編・旧民進党勢力再結集の流れに乗って、2020年9月に立憲民主党、旧・国民民主党などによる合流新党の新・立憲民主党を結党、圧倒的野党第1党になった。しかし、今回の衆院選での立憲民民主の比例代表での総得票数は、前回の立憲・希望両党を合計した約2075万票から約1150万票と激減した。

開票直後は「小選挙区では議席が増えた」と一定の成果を強調していた枝野氏も、党内外の厳しい批判に抗しきれず、11月2日に「誰にも相談せずに決めた」と辞任を表明。ただ、正式辞任は首相指名選挙を受けて第2次岸田文雄政権が発足する特別国会(11月10~12日)閉幕時とした。

その結果、首相指名選挙では立憲だけでなく共産、社民両党なども選挙前の約束に従って「枝野首相」に投票。他党からの「辞める人物を首相に指名するのは国会への冒涜」(自民幹部)との批判にもさらされた。

もともと「枝野党」と呼ばれてきた立憲民主だけに、党内に新鮮で有力な後継者は少なく、代表選での党内混乱も想定されたため、枝野氏の辞任表明直後には、代表選の年末以降への先送り論も浮上していた。

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