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日本人が恐れるべき「灰色のサイ」はどこにいるか 身近なリスクを見逃し続ければ巨大リスクになる

東洋経済オンライン / 2021年11月30日 17時0分

おとなしいと思っていたら大間違い(写真:mimi/PIXTA)

中国の「中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)」の信用不安が明るみになって以降、世界的な規模の経済危機に陥るのではないかという懸念が広がっている。中国の不動産バブル崩壊のリスクは、もうずいぶん前から指摘されてきたことだが、ここに来てようやくそのリスクが表面化したともいえる。

経済やマーケットの世界では、誰もが知っているこうしたリスクを「灰色のサイ」と呼ぶ。サイは普段はおとなしい大きな動物だが、いったん暴れ始めると手がつけられない化け物となる。中国政府にとっては手がつけられない化け物となる前に、何らかの手を打つことが大切になるわけだ。

実は、中国の不動産バブル崩壊に限らず、現代世界には数多くの「灰色のサイ」が存在していると言われる。潜在的に存在する「灰色のサイ」に注目してみたい。

■灰色のサイとは何か?

中国恒大集団が、莫大な債務超過を抱えて、その利払いに苦労している。同社の負債総額は、3000億ドル(約34兆2000億円)にも達すると言われるが、長年続いてきた中国の不動産バブルの象徴的な存在でもあった。その象徴的存在の企業の信用不安は、中国経済そのもののバブル崩壊とも言える。

アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、「中国恒大集団をゆっくり『解体』 中国が探る着地点」(2021年11月11日配信)と報道しているように、中国政府はありとあらゆる方法を使って、かつて日本政府が冒してしまった「バブル崩壊」を避けるべき、慎重に事を進めようとしているようだ。

1990年代、日本が不動産バブルを崩壊させてしまったことはよく知られている。価格高騰を止めようとして「総量規制」と呼ばれる不動産融資を規制する通達を出して、不動産価格を暴落させた。その後、日本の不動産は30年間にわたって最大90%も下落することとなった。日本政府が犯した政策ミスを繰り返さないように、中国政府は恒大集団の資産を国内企業へ売却するなど、債務超過を何とか管理することを目指しているわけだ。

もっとも、この中国恒大集団の信用不安は、すでにずいぶん前から指摘されてきたことだ。2017年に、中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁(当時)が、自ら「ブラックスワンの出現だけではなく、灰色のサイのリスクも防がなければならない」と述べ、その際に使われた「灰色のサイ」という言葉に注目が集まった。当時、すでに不動産市場に莫大な資金が流入していたことを指すものと考えられた。

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