あと3日！まだ間に合う｢ふるさと納税｣攻略法 超初心者でも実践できるよう3ステップで解説

ふるさと納税の基本をおさらい（写真：Rhetorica／PIXTA）

マネー初心者は株や不動産投資などに手を出しても失敗するのがオチ。
新著『お金の増やし方』では、誰でも始められる「お金の増やし方」を、FPの西山美紀さんが解説しています。
西山さんによると、まず取りかかるべきは「スマホや光熱費などの現状を見直して、安い会社やプランに乗り換える」「ふるさと納税、医療費控除などのお得な制度をしっかりモレなく利用する」「積立投資やつみたてNISAなどのほったらかし投資にトライ」という3つのアクションだといいます。
本稿では、同書から一部を抜粋・再構成しお届けします。

■実質負担2000円で特産品がもらえる

「ふるさと納税で特産品のお肉やお米をもらった！」という声を最近よく聞きませんか？　応援したい自治体に寄付をする「ふるさと納税」。寄付をして手続きをすることで、年間2000円を超えた金額に対して、所得税や住民税の還付や控除を受けられ、さらに、お礼として自治体から特産品などを受けとれる制度です。例えば、A市に1万円寄付したとします。税金を先払いしたことになり、確定申告などの手続きによって8000円が戻ります。さらに寄付の際に選んだA市の自慢のお肉やフルーツなどの返礼品が届く仕組みです。

自己負担額を2000円におさめるには、家族構成や年収などによって、寄付金額の上限額があります。自分の上限額は、総務省のHPにある表でもおおまかにわかりますし、ポータルサイトのシミュレーションで、詳しく調べることもできます。手続きが面倒だと感じる人も多いですが、「やってみたら拍子抜けするほど簡単だった」という人が多数。ぜひ試してみてください。

ふるさと納税の仕組み

控除対象になる上限額までの寄付なら、自己負担額2000円を超えた金額が所得税と住民税から控除されます。「ワンストップ特例制度」の場合は、住民税からの控除のみです。

実際に、ふるさと納税をしてみましょう。まず、実質負担2000円でできる「寄付上限額」の目安を確認してから、ポータルサイトから応援したい自治体や欲しい返礼品を選んで寄付をします。その後、「寄付金受領証明書」が届くので大切に保管しましょう。

会社員なら「ワンストップ特例制度」という、確定申告をしないで自治体と書類のやりとりだけですむ手続き方法もありますが、いくつか条件があるので（95ページ参照）「確定申告前提」がおすすめです。地方を応援しながら、特産品を受けとれるうれしい制度、ぜひ試してみてください。

■ふるさと納税をする際の3STEP