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先手対応に綻びも「第6波突入」岸田氏を待つ難題 米軍基地への対応では「外交的ミス」と批判の声

東洋経済オンライン / 2022年1月7日 7時30分

岸田首相の最大の目標は参院選の勝利。そのためにも、第6波への対応が重要になる(写真:Yoshikazu Tsuno/Bloomberg)

世界が震えるコロナ・パンデミック3年目の2022年がスタートしたが、今年の政局もコロナ次第という不透明な状況が続く。その中で、昨秋「政治の主役」に躍り出た岸田文雄首相の最大の目標は、7月10日投開票が見込まれる次期参院選での与党による改選過半数獲得だ。

岸田首相が連続で衆参選挙を制すれば、「黄金の3年」ともいわれる2024年9月までの総理・総裁の任期全うが確実になる。ただ、その前提条件は昨年末までの堅調な内閣支持率の維持で、参院選前に支持率が低下すれば、政権の命運は一気に暗転しかねない。

■「先手先手のコロナ対応」で支持率上昇

政権発足時から上昇傾向が続く内閣支持率は「先手先手のコロナ対応」への国民の評価が最大の理由だ。しかし、世界で猛威を振るうコロナ新変異種オミクロン株の感染拡大は、日本でも急速に進行し、事実上「第6波」に突入する状況となっている。

現状の新規感染者数はなお、欧米各国などより格段に抑制されているものの、今後の感染爆発は必至で、岸田首相が対応を誤れば、支持率も急落する可能性が大きい。

通常国会は1月17日に召集される。自民幹部はそろって会期延長に否定的で、公職選挙法の規定から参院選の7月10日投開票はほぼ確実だ。

このため、選挙までの半年間、岸田首相がコロナ対策を軸とする政権運営でどれだけ現在の国民の評価を維持できるかが、2022年政局の展開を占うカギとなる。

政界は2021年に引き続き、2022年も「選挙の年」となる。なかでも7月の次期参院選は、2021年10月の衆院選に続く国政選挙で、岸田首相が衆院選に続いて参院選も制すれば、最低3年の本格安定政権が現実となる。

これに対し、野党第1党の立憲民主党は参院選でも敗北すれば、旧民進党以来の党分裂の危機に直面する。その一方で、衆院選で大躍進した日本維新の会は虎視眈々と「新たな第3極の盟主」を狙う。それだけに、すべての国政政党がそれぞれ将来の党の命運を懸けた参院選となる。

選挙戦の最大の注目点はやはり、与党の獲得議席数だ。今回参院選の改選は124議席(選挙区74、比例代表50)で2016年と比べて3議席増となる。これに神奈川選挙区の欠員1を補充する「合併選挙」(任期3年)が加わるため、与野党は125議席を争うことになる。

今回参院選から総定数は248議席となり、過半数は125議席。与党の非改選は69議席(無所属3氏を含む)のため、今回与党が55議席獲得すれば参院での与野党逆転は避けられる。

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