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政権発足100日超、見えてきた「岸田流」強さと限界 安倍氏、菅氏より「まとも」の評価も進まぬ改革

東洋経済オンライン / 2022年1月22日 7時20分

通常国会に臨む岸田文雄首相(右)と林芳正外相(左)(写真:つのだよしお/アフロ)

岸田文雄政権が発足してから100日が過ぎ、初めての通常国会が始まった。「聞く力」をアピールし、対話の姿勢を打ち出したことで高い支持率を得ていることは強みだが、新型コロナウイルスのオミクロン株は猛威を振るい、経済の立ち直りも容易ではない。アメリカと中国との対立が深まる中で、外交も動きが取れない。「聞く力」だけでなく「決める力」が発揮できるのか。安全運転だけでは限界に突き当たるのは時間の問題だ。

岸田内閣の支持率は、1月のNHK調査で「支持する」が57%。前月から7ポイント上昇した。「支持しない」は20%で、6ポイント低下している。支持率が高い理由は、岸田首相の穏健な姿勢にあることは間違いない。

国会審議の野党への答弁や記者会見での対応は丁寧で、礼儀正しい。野党議員にヤジを飛ばした安倍晋三元首相や、質問に正面から答えない菅義偉前首相に比べれば「まともだ」という評価は、自民党内だけでなく野党からも聞かれる。

■支えるスタッフも安定している

岸田首相を支えるスタッフの体制も安定している。首相の首席秘書官を務める嶋田隆氏は経済産業省の事務次官経験者。与謝野馨氏が経産相だったときだけでなく、官房長官や財務相のときも秘書官を務めた経験もあり、霞が関の信頼が厚い。

財務省出身の首相秘書官・宇波弘貴氏は、厚生労働省の予算担当が長く、コロナ対策に精通。厚労省と連携して水際対策や病床確保を進めてきた。

安倍政権では経産省出身の今井尚哉首席秘書官や警察庁出身の北村滋国家安全保障局長ら「官邸官僚」が、霞が関に強引に指示を下ろすケースが多かった。菅政権でも国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官らが号令をかけた。それらに比べると、岸田政権は各省庁の意向も踏まえながら、連携して政策を進める姿勢が目立つ。「霞が関が落ち着いて仕事ができる環境になった」という官僚は少なくない。

さらに、政権運営は「安全運転」だ。1月17日召集の通常国会に提出する法案は58本に絞った。外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案は野党の反発が予想されることから、再提出を見送った。

コロナの感染拡大に対応するため、民間病院や開業医などに対する国や都道府県の指揮・管理の強化を狙った感染症法改正も先送りとなった。野党から注文がつく可能性があるほか、医師会などからも不満が出ることが予想されるためだ。与野党対立の火種になりそうな法案は提出せずに、安全運転で通常国会を乗り切って夏の参院選に臨もうという狙いは明らかだ。

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