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ペットを売らないペットショップが当然になる訳 動物愛護管理法の規制が年々強化されている

東洋経済オンライン / 2022年6月23日 7時20分

ペットを売らないペットショップが当たり前の日は来るのでしょうか? 写真はイメージ(JackF / PIXTA)

都内の筆者の自宅近くにある大規模商業施設のなかに比較的大きなペットショップがある。常時20匹ほどの犬猫のほか、ウサギ、ハツカネズミ、インコなどの鳥類、魚類などの生体販売の他、ペットグッズが豊富に揃う店舗だ。

先日、久しぶりに店内をのぞいてみたら、犬猫がいたケージの前にペット用品棚が置かれており、犬猫販売のコーナー自体が閉鎖されていた。ここ数年、コロナ禍で店が閉まっていたり、犬猫が姿を消していたことがあった。そのため、店員に尋ねてみたら、動物愛護管理法が改正され、ケージの基準が厳しくなり、対応ができないので、犬猫の販売をやめたと聞かされて驚いた。

動物愛護管理法の規制は年々強化

ペット(愛玩動物)を含めて動物を保護するための包括的な法律が動物愛護管理法だ。動物のいのちの尊厳を守るべしとする世論の動きとともに、動物を虐待する事件がたびたび明るみに出るなかで、動物愛護管理法の規制は年々強化されてきている。

そうした動きの1つが2021年6月1日から導入された犬猫を扱うペット業者の繁殖・飼育方法に飼育頭数の上限やケージの広さなどを規定する「数値規制」だ。導入は準備期間を考慮して段階的に進められている。これにより、ペット業者は大きめのケージを設置する必要がある。

数値規制は既存業者の準備期間を考慮している。ケージの広さは、「犬猫とも縦は体長の2倍以上、横は1.5倍以上」「高さは犬が体高の2倍以上、猫が3倍以上」とした。ただし、導入は新規業者が同日からだが、既存業者が2022年6月からとなる。私が訪れたペットショップはこの2022年6月までのケージの変更がスペース等の問題でできず、犬猫の販売をやめたようだ。

従業員1人当たりの飼育頭数の上限については、新規業者が2021年6月から繁殖業で「犬15匹、猫25匹まで」、販売業で「犬20匹、猫30匹まで」。一方、既存業者はやはり段階的な導入で、2022年6月から繁殖業で「犬25匹、猫35匹まで」、販売業で「犬30匹、猫40匹まで」となり、2024年6月からは新規業者と同じ規制が適用されることになっている。繁殖年齢についても犬猫とも原則「6歳まで」とし、新規、既存業者とも2022年6月からの導入となる。

コロナ禍の巣ごもり需要のひとつであろうか、ペット需要の高まりや、こうした規制で業者側の負担が大きくなることもあり、ペット価格の高騰が続いている。事業者団体からは、経営的に苦しくなり、廃業する者も出てくるという懸念の声が聞こえるが、動物愛護団体からは価格が高くなれば、飼い主が安易に購入することが減り、動物の愛護につながるという声も聞かれる。

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