投資家も誤解､安易な配当増が企業をダメにするそもそも成長企業は配当しないことが理にかなう

（写真：東洋経済オンライン編集部）

2014年8月に公表された“伊藤レポート”で「ROE8％以上」という目標が唱えられてからちょうど10年。今回は、日本企業がこの10年間取り組んできたROE経営＝株主重視経営を振り返りましょう。

株主重視の経営が浸透

2013年度の日本企業のROEは8.4％（TOPIX構成銘柄のうち402社の平均、経済産業省調査）でした。2024年3月期決算企業は9.5％（金融を除く2021社の平均、第一生命経済研究所調査）です。ベースが少し違いますが、この10年で日本企業のROEは約1％上昇しました。

上昇幅はわずか1％ですし、15％をゆうに超えるアメリカ企業との差は歴然としています。ただ、この10年間の日本企業の改革に及第点を与える市場関係者が多いようです。株主還元（配当・自己株買い）の強化など株主重視経営が浸透し、株価が上向いたからです。

日経平均は、2014年8月末1万5424円から2024年8月末3万8647円へと、2.5倍に跳ね上がりました。異次元の金融緩和の影響が大きいものの、株主重視経営が投資家の期待を高め、株価を押し上げたことも間違いないでしょう。

では、こうした株主重視経営を目指した改革で、日本企業はいい方向に進んでいるのでしょうか。筆者は、まったくそう思いません。

日本企業のこの10年間の「改革」について、もう少し踏み込んで振り返りましょう。

「ROE＝当期純利益÷純資産」で、ROEを高めるには、「当期純利益を増やす」か、「純資産（＝自己資本）を減らす」必要があります（あるいは両方）。具体的には、企業には以下3つの主要なアクションがあります。
　
①新事業・新商品の創造
②リストラ・事業再編
③株主還元

個々の企業によってまちまちですが、全体で見ると、日本企業が最も意欲的に取り組んだのが「③株主還元」、次いでかなり取り組んだのが「②リストラ・事業再編」、取り組みが足りなかったのが「①新事業・新商品の創造」です。「①＜②＜③」です。

かつて日本企業は「①新事業・新商品の創造」に熱心で、高度成長期には多くの革新的な工業製品を世に送り出しました。しかし、近年はデジタル化の波に乗り遅れて、世界を席巻する新事業・新商品はほとんど見かけません。

その一方で、日本企業は「③株主還元」に消極的でした。しかし、2023年度のTOPIX構成企業の配当総額は約19兆円で、10年前の約8兆円と比べて2倍以上に増加しています。自己株買いも、2023年度の日本企業の総額は約9兆7000億円（取得枠ベース）で、過去最高を更新しています。