兵庫県知事｢辞職より失職｣で維新が被る大迷惑 別の候補を擁立して斎藤氏と"決別"できるか

自動失職し、出直し選挙に出馬することを表明した兵庫県の斎藤知事（写真：時事通信）

パワハラ疑惑などの告発文書問題をめぐって県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦兵庫県知事が9月26日、自動失職して出直し選挙に出馬することを表明した。29日までに県議会を解散するか辞職するかの選択肢もあったが、斎藤知事がいずれも選ばなかったため、30日付でその地位を失うことになった。

なぜか「グッドメモリー」の振り返りから

「3年前に知事に就任した。大きな県民の85万票という負託をいただいて。あの時、沿道にいる多くの方々が手を振っていただいて、『頑張れ』という声をいただいたのを、今でも記憶している」

26日の会見は、「グッドメモリー」から始まった。そしてコロナ対応、知事の給与退職金の削減、公用車「センチュリー」のリースの見直し、県庁整備の中止や65歳以上のOBの天下り、海外事務所の削減や箱もの廃止など「業績」を次々と挙げた後、斎藤知事は「これらには大きな反発があった。県議会もそうだが、職員からもあったと思う。その中でも行財政改革をしっかりやっていくということが、私に与えられた新しい県政のスタート」と述べている。

おそらく斎藤知事にとって、亡くなった元西播磨県民局長が3月に出した告発文書に始まる一連の問題は、「改革を進める私を貶める陰謀」なのだろう。告発を公益通報として扱わず、上智大学の奥山俊宏教授をして「独裁者が反対者を粛清するかのような構図だ」と言わしめた元局長に対する処分に対して「問題なし」の姿勢を始終貫き通し、道義的責任についても認めることはなかった。

兵庫県議会が9月19日に不信任案を決議した翌日から、斎藤知事は次々とテレビに出演し、自己弁護に終始した。不信任決議により斎藤知事には「議会解散」「辞職」「議会解散・辞職」「失職」の4つの選択肢が与えられたが、「失職」を選んだことも自己肯定と保身を意味している。「辞職」は自分の非を認めることになりかねず、「議会解散」ではさまざまな反発を招く恐れがあるからだ。

兵庫県議選は1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の影響で投票日と任期に「ずれ」が生じていたが、関係者の努力で2023年4月の統一地方選でようやく解消されたという経緯がある。にもかかわらず県議会を解散すれば、また「ずれ」が発生しかねない。

解散を避けたのは「維新」のため？

そして何より斎藤知事が重視したのは、16億円かかるといわれる県議選の選挙費用の問題だろう。公用車をセンチュリーからアルファードに替えるなど「身を切る改革」をアピールしてきたにもかかわらず、県民に不要に多大な負担を強いることになるからだ。