ほぼ｢五公五民｣の国民負担率は本当に高いのか OECD加盟国には｢負担率86.8％｣という国もある

社会保険料の場合、それぞれの保険料は、先ほどみたように、年金、失業手当、医療費の減額というように、それぞれの社会保障の給付のための財源にあてられることになります。

これに対して、税金の場合は、通常はその使い道が決まっているわけではありません。少しむずかしい言葉を使うと、「税金は、使途が決まっているわけではない」といわれます。

もちろん、税金のなかにも、なんらかの決まりがあるものもあります。

たとえば、消費税は、社会保障のための費用にあてることが、現在は法律のルールで決められています。ほかにも、地方自治体に支払う地方税にも、その使い道や、特定の財源にあてることが法律や条例のルールで決められているものもあります。

使い道があらかじめ決められている税金は「目的税」というのですが、税金の多くは通常その使い道までは決められていない「普通税」であるのが一般的です。

このように「違い」もありますが、実際に支払わなければならないものとして、わたしたちが法律のルールに従って負担することになる点では「似ている」ことがわかりました。

50%近くに達する日本の「国民負担率」

これらの「税金」と「社会保険料」は合わせて「国民負担」と呼ぶことがあります。そして、その割合を専門的には、「国民負担率」といいます。

統計データにおいても、日本の国民負担率がどれぐらいであるのか、諸外国の国民負担率がどれぐらいであるのか、ということが、比較検討の対象になっています。日本の国民負担率は、次のとおりです。

財務省のホームページをみると、2024（令和6）年2月9日付の公表で「令和6年度の国民負担率を公表します」というタイトルの記事があります。

これを読むと、「租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和6年度の見通しを推計しましたので、公表します」という文章があります。

そして次のように、3年分の最新の国民負担率が記載されています。

・2024（令和6）年度　　45.1％（見通し）
・2023（令和5）年度　　46.1％（実績見込み）
・2022（令和4）年度　　48.4％（実績）

出典：財務省HP「令和6年度の国民負担率を公表します」参照

50％近い負担を国民がしているとは、「けっこうな負担をしているのだな」と思われたかもしれません。財務省ホームページには、続けて、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、50.9％となる見通しです」という記述もあります。