｢生物多様性保全｣への支出額が多い企業トップ100 取り組みは進んでいるもののTNFD対応は道半ば

｢生物多様性保全｣への支出額が多い企業トップ100

2023年9月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークの最終提言が公開されてから、はや1年。生物多様性保全に関連する企業の取り組みは進んでいるのか。

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今回は、『CSR企業総覧（ESG編）』2024年版掲載データを基に、生物多様性保全活動への支出額が多い上位100社のランキングを紹介する。対象は同誌掲載企業1714社のうち、2022年度の同支出額を回答している530社。生物多様性保全に関する活動に含まれる範囲は、各社によって異なる。

なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版には、同ランキング上位300社を掲載している。

信越化学工業が今年も1位

1位は昨年に引き続き、信越化学工業（生物多様性保全支出額は25,111百万円、以下同）。自社製品の主原料として欠かせない木材由来のパルプについて、パルプサプライヤーに森林認証取得を求めるだけでなく、生物多様性保全に対する活動状況の把握も実施する。また、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）への賛同・参加を通じた活動など、サプライチェーン全体で環境保全を推進する。

2位は中外製薬（15,526百万円）。生物多様性保全の観点から、国内すべての工場・研究所の排水を対象に年1回のWET（全排水毒性）試験を実施。事業所排水の環境生物への影響を確認している。NPOの協力の下、生産拠点の水源となる地域での森林保全ボランティア活動も実施する。

3位は王子ホールディングス（14,200百万円）。持続可能な森林経営を図るため、海外植林地でFSC認証を94％取得、国内社有林ではSGEC認証を100％取得するなど、森林認証取得による第三者評価を受けている。また、それら国内社有林19万ヘクタールで森林保全を推進、さらに1.1万ヘクタールを環境保全林に指定し、管理を行う。

4位は富士フイルムホールディングス（9,783百万円）。同社は「生物多様性方針」を定めて、生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針をグループ全体で共有する。1983年に設立した公益信託富士フイルム・グリーンファンドを通じて、自然環境の保全、育成に関する活動や研究への助成および支援も行う。

5位は東レ（8,497百万円）だ。「東レグループ緑化基本方針」を制定し、国内関係会社を含む全工場で緑化保全活動を実施。三島工場では、緑化活動が評価され、2022年度の全国みどりの工場大賞で「日本緑化センター会長奨励賞」を受賞している。