家族のケアを担う｢まち｣を作る北九州の挑戦 あるNPOの活動に若者たちが集まる理由

ホームレス支援として炊き出しをするNPO法人（写真：抱樸）

福岡県北九州市にあるNPO法人「抱樸」（ほうぼく）が12月2日まで1億円のクラウンドファンディングを募っている。「希望のまち」と名付けられた複合型福祉施設を建設するためだ（創設の経緯は「北九州・暴力団本部跡地に福祉施設が建つ意義」）。希望のまちのプロジェクトには20代、30代の若者が多く携わっている。なぜ彼らはこの活動に魅力を感じるのか。

家族のケアを担う人がいない

2026年中の開設を目指す「希望のまち」は3階建ての施設。生活困窮者のための救護施設から、子どもや家族を支援する相談室、デートで使えるようなおしゃれなレストランまで、地域の誰もが気軽に出入りできる「まち」作りを目指している。希望のまちを設立する抱樸は、1988年から36年間ホームレス支援を行ってきた。抱樸の理事長、奥田知志さんは希望のまちは「家族機能の社会化」だと表現する。

【写真】11月5日、福岡市内で開かれた抱樸のシンポジウム

「1980年代、一番多い家族の形は両親と子どもの核家族で、全体の約4割を占めていましたが、現代ではこの形の家族は約25%にまで減った。一方、最も多いのは単身世帯で、38%に上ります。単身では『今日は顔色が悪いね』と言ってくれる人がいない」

これまで産業化社会は、家族にケアの役割を担わせてきた。企業の働き手である夫の体力の回復は専業主婦だった妻が担った。将来の働き手である子どもの養育もまた、多くが妻の仕事だった。

だが、家族が多様化し女性の就労は当たり前になったことで、ケアの役割を果たす者が十分にいなくなった。家族のケアの力が痩せ細っているのだ。それにもかかわらず、ケアは家族が行うべきだとの考え方は今も根強い。単身者の場合、地域とのつながりが希薄になれば、途端に孤立し、相談相手がいなくなってしまう。

頼りたくても誰にも頼れない人が増えている。ホームレス支援を行ってきた抱樸のこれまでの活動は、炊き出しや夜のパトロールで様子を尋ねるなど、困窮しまたは孤立状態にある人へのケアを担ってきた。

希望のまちのプロジェクトには大勢の20代、30代の人たちが気持ちを寄せている。抱樸の職員にも若手が多い。職員たちに話を聞いた。

Aさん（26）は、抱樸の「ひとりにしない」支援が好きだと言う。Aさんは不仲な両親の下で育った。Aさんは長女だったことから、無意識のうちに自分の家族は自分がどうにかしなければと思っていた。大学時代に抱樸の炊き出しに参加するようになった。そこでスタッフと交流している「ホームレスのおっちゃんたち」の姿と自分の親が重なった。

「家族のすべてを背負わなくてもいい」と気づいた