”自費解体”加速の方針…馳知事「自費解体は”立て替え払い”」と強調

テレビ金沢NEWS

能登半島地震の公費解体について、馳知事は、所有者自らが一時的に費用を負担し、市町からの払い戻しを受ける「自費解体」を加速させる方針を示しました。

馳知事は26日の会見で、県内で必要な公費解体の棟数について、当初の想定から4割増え、3万2410棟となる見込みだと明らかにしました。

ただ、解体の完了は引き続き、来年10月が目標とし、県内外の解体業者や作業員の宿泊先を拡充して早期の完了を目指すとしました。そして作業を加速するため重要だとしたのが…

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馳知事：

「公費解体と自費解体を車の両輪で進める方針といたしました。自費解体という言葉面で、なんだ自分の金で解体するのかと印象を持たれがちであります。”立て替え払い”と改めて申し上げます」

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現在、全体の2割に満たない自費解体ですが、馳知事は、あくまで一時的に費用を立て替え、後日、市町から払い戻されるものだと強調。今後、自費解体の割合を3割まで上げたいとし、県のホームページでガイドラインを公開するなどして県民の理解を深めるとしました。

ただ「一時的に」とはいえ費用がかかるため、金融機関に協力を依頼することなども検討したいと話しました。

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