今、東京と大阪の活断層が動いたら!?

ウェザーニュース

海溝型地震の南海トラフ巨大地震の被害想定や避難対策が盛んに話題に上がりますが、今から24年前の1月17日に発生した阪神・淡路大震災のような活断層型地震については関心が薄いようです。
しかし、大きな被害をもたらす活断層は東京にも大阪にもあるのです。

立川断層帯地震、帰宅困難者520万人と想定

東京近郊には、埼玉県名栗村から青梅市、立川市、府中市に延びている長さ約33kmの立川断層帯があります。最近の調査で立川まで延びていないという異説もありますが、内閣府の地震本部が2003年に公表した評価によると、この断層は上下方向へ1000年に20〜30cmの割合でずれが生じています。

平均活動間隔は1万〜1万5000年程度だといいますが、前回の地震は1万3000〜2万年前に起こっているので、次いつ大きな地震が起きてもおかしくありません。

次回の立川断層帯の地震は、M7.4程度、断層のずれが2〜3m、今後30年以内の発生確率は0.5〜2％(やや高い)と推定されています。東京都が公表した被害想定によると、冬の夕方18時(風速8m/秒)に地震が起こった場合、死者約2600人、負傷者約3万2000人、全壊棟数約3万5000戸、帰宅困難者520万人、避難者100万人にのぼります。

上町断層帯地震、避難者550万人と想定

大阪には、大阪府豊中市から大阪市を経て岸和田市に至る長さ約42kmに及ぶ上町(うえまち)断層帯があります。政府の地震本部が2004年に公表した評価によると、上下方向のずれの速度は1000年につき40cm程度、前回の地震は9000〜2万8000年前、平均活動間隔は8000年程度とされます。いつ起こってもおかしくありませんが、30年以内に地震が発生する確率は2〜3％(高い)とされています。

政府の中央防災会議が2007年に行った報告では、上町断層帯で次に起こる地震はM7.6で、被害が最も大きい場合は死者4万2000人、負傷者22万人、帰宅困難者200万人、全壊棟数97万戸、避難者550万人、経済的損失は74兆円と想定されています。

局所的な被害をもたらす活断層型地震

活断層型地震は陸地の浅いところ(地下10〜30km程度)が震源になるため、地震のマグニチュードが小さくても局所的な被害が大きくなります。阪神・淡路大震災はM7.3でした。東日本大震災のM9に比べれば、そのパワーは360分の1(Mが1下がると強さは32分の1になる)ですが、甚大な被害をもたらしました。

阪神・淡路大震災を振り返り、各地の活断層型地震にも警戒を怠らないようにしたいものです。