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「GMOサイン」開発費7億円上乗せ ユーザー数100万社、自治体シェア80%目指す

週刊BCN+ / 2021年2月18日 16時0分

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 GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMOグローバルサイン・HD)は、電子印鑑・署名の「電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑Agree)」のサービス開発費用として今年度(2021年12月期)7億円を上乗せするとともに、開発人員を3~4倍に増やす。業務の完全デジタル化の流れや、コロナ禍によって急速に進んだリモートワークの定着化でペーパーレス化が加速。GMOサインのユーザー数は、20年12月末時点の約14万社に対して、2月12日時点では16万社超に増えた。電子印鑑で「国内シェアトップを達成した」(青山満社長)と勢いに乗っていることから、関連投資を一段と増やす。

 真正性が求められるドキュメントすべてをGMOサインのサービス対象とするに当たって、遅延なく証明書を発行するIT基盤の強化や、文書を扱う業務アプリケーションとの幅広い連携強化、認印を押す感覚で誰でも使える分かりやすい操作性の追求で開発人員も100人規模で増やす。早い段階で国内ユーザー100万社を達成するとともに、海外展開も積極的に進めていく。

 印鑑は民間企業の見積書や受発注書、請求書、自治体や学校、病院・診療所で使うさまざまなドキュメントの信憑性を担保するツールとして使われてきた。GMOグローバルサイン・HDは、ウェブサイト向けにSSLサーバー証明書を発行するサービスを長年にわたって手がけており、このノウハウや技術をドキュメント分野に応用。“電子的なドキュメントに証明書を発行する”ことで本物であることを証明する。

 GMOサインは、日常の契約業務で使う印鑑や署名に加え、より高い信頼が求められる実印レベルのセキュリティ強度まで幅広く対応しているのが強み。電子メールで本人を確認する比較的簡易なものから、電子認証局によって厳格に本人確認がなされた証明書を発行する実印レベルのサービスがある。また、自治体でもGMOサインが利用可能になったことから「自治体の人口カバー率で80%のシェア獲得を目指す」(青山社長)と鼻息が荒い。(安藤章司)

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