NECや加藤組など5社、広島県で点検業務支援システムの実証実験を開始

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　加藤組、NEC、SMK、かがつう、荒谷建設コンサルタントの5社は、広島県で道路照明灯などの道路附属物が亀裂や腐食などによる倒壊を防ぐことを目的に、センサー技術や無線ネットワーク技術を活用して道路附属物の状態を可視化する点検業務支援システムの開発を今年3月から着手し、同システムを利用した実証実験を7月に開始する。

　この実証は広島県の委託事業「道路附属物（道路照明灯）自己点検システム構築業務」に基いて実施するもの。5社は今回の取り組みを通じて、将来的には収集・蓄積したデータを用いたAIによる分析を行い道路附属物の異常を予測するシステムの開発を目指す。

　今回の実証では、亀裂・腐食などによる道路照明灯の倒壊を防止するため、NECがスマート街路灯の開発・提供を通じて培ってきたセンサー技術と無線ネットワーク技術を活用し、道路照明灯の状態データを自動的、継続的に収集・可視化する手法を評価・検証する。

　具体的には、IoTセンサーや無線通信機を搭載したスマート自動点滅器を新たに開発し、福山市内の道路照明灯20基を対象に既設の自動点滅器をスマート自動点滅器へと置き換える。スマート自動点滅器に搭載した、支柱傾倒を検知する加速度センサー、風速センサー、水分を検知する水センサーのデータを道路巡回パトロールカーが巡回時に無線通信によって自動で収集する。収集したデータは、クラウド上で一元管理し、揺れや傾き、風の状況、雨や霧などの水分、道路照明灯の状態をきめ細かく可視化する。

　この実証を通じて、これまで目視で行い時間を要していた道路照明灯の点検業務を、状態データを自動的・継続的に収集・可視化することによって効率的で高度で安価に点検する仕組みの評価・検証を行い、道路管理者による点検業務の負荷軽減や、照明灯倒壊といった発生してはならない事象の排除で道路利用者の安全確保を目指す。